「令和２年度雇用均等基本調査」結果公表～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～
厚生労働省から、「令和２年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和２年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和２年10 月１日現在の状況が調査されました。
下記に概要を抜粋しました。
詳細はリンクをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html
（抜粋）
【企業調査 結果のポイント】（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果）
■女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は13.1％（令和元年度11.0％）、課長相当職ありの企業は20.8％（同18.4％）、係長相当職ありの企業は22.6％（同19.5％）となっている。
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では8.4％（令和元年度6.9％）、課長相当職では10.8％（同10.9％）、係長相当職では18.7％（同17.1％）となっている。
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業取得者の割合
女性 ： 81.6％ （令和元年度83.0％）
男性 ： 12.65％ （令和元年度7.48％）
※平成30 年10 月１日から令和元年９月30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和２年10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。
