「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について（通知）（保発0806第1号・年発0806第1号）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（令和３年政令第229号）が本日公布された。
本政令による改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000817430.pdf
記
第一 政令の趣旨
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号。以下「令和２年改正法」という。）が令和４年４月１日から施行されること等に伴い、国民年金法施行令（昭和34年政令第184号。以下「国年令」という。）等の規定について所要の改正を行うとともに、令和２年改正法附則第97条の規定に基づき、所要の経過措置を定める。
第二 関係政令の整備
１．受給開始時期の選択肢の拡大
（１）令和２年改正法第２条及び第４条の規定により、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられることに伴い、繰下げ増額率の計算の基礎となる繰下げ待機月数の上限について、現行の60月（５年分）から120月（10年分）に引き上げる。（国年令及び厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号。以下「厚年令」という。）の一部改正）
（２）選択された受給開始時期にかかわらず、数理的に年金財政上中立となるよう、繰上げ受給を選択した場合の繰上げ減額率を現行の0.5％／月から0.4％／月に引き下げる。（国年令及び厚年令の一部改正）
（３）令和２年改正法第３条及び第５条の規定により、70歳以降に繰下げ待機していた者が65歳時点からの本来受給を選択した場合、請求の５年前に繰下げ申出があったものとみなして年金を支給することとする仕組みが導入されることに伴い、２以上の種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者が繰下げを行う場合の所要の読替え規定を整備すること等、所要の規定の整備を行う。（国年令及び厚年令の一部改正）
（４）国民年金基金令（平成２年政令第304号）等について上記と同趣旨の改正等を行う。
２．適用業種に追加される士業の列挙
○令和２年改正法第４条及び第29条の規定により、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号。以下「厚年法」という。）及び健康保険法（大正11年法律第70号）の適用業種に「弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業」が追加されたことに伴い、「その他政令で定める者」として、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士及び弁理士を規定する。（厚年令及び健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）の一部改正）
３．厚生年金保険の適用拡大に伴う経過措置
○厚年令第43条の２の規定に基づき再評価率の改定等を行う際に用いる賃金変動率は、厚生年金保険の被保険者全体の標準報酬の平均額を用いて算定することとなっている。令和２年改正法の施行による企業規模要件の見直しにより、標準報酬の比較的低い短時間労働者の数が被保険者総数に占める割合が増加することが見込まれるところ、これにより賃金変動率が押し下げられ、年金額にマイナスの影響が及んでしまうことがないよう、令和２年改正法により、その影響を除去するための経過措置が設けられた。（令和２年改正法第９条の規定による改正後の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第17条の２第２項等）
○この経過措置の施行に伴い、標準報酬の平均額の算定方法を定める厚年令第３条の４に係る所要の読替えを規定する。（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成28年政令第123号）の一部改正）
４．在職定時改定の導入
（１）令和２年改正法第４条の規定により、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定することとされたこと（在職定時改定の導入）に伴い、老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間の月数が在職定時改定により240月以上となる場合にも、その時点の生計維持関係に応じて加給年金額が加算されることとすること等、所要の規定の整備を行う。※（厚年令の一部改正）
（２）国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号。以下「昭和61年経過措置政令」という。）等について上記と同趣旨の改正等を行う。
※ 在職時改定により、本人の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上になった場合に、一定の条件を満たせば、加給年金が加算されるという意味です。
５．在職老齢年金制度の見直し
○令和２年改正法第４条の規定により、60歳台前半の在職老齢年金（低在老）について
・現行の支給停止調整開始額（令和３年度額28万円）の引上げ（厚年法第46条第３項に規定する支給停止調整額（令和３年度額47万円）とする。）
・現行の支給停止調整変更額の廃止が行われることに伴い、支給停止調整変更額の改定を定めた規定を削除すること等、所要の規定の整備を行う。（厚年令、国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成17年政令第92号）等の一部改正）
６．加給年金の支給停止ルールの改善
○加給年金額の加算の基礎となっている配偶者が、老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるものに限る。以下６において同じ。）等の老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有している場合には、加給年金額に相当する部分の支給が停止されるが、当該配偶者に対する老齢厚生年金等の全額が支給停止となっている場合には、この支給停止が解除されることとなっている。 ※１
○配偶者の老齢厚生年金等が一部でも支給されている場合には加給年金が支給されない一方で、配偶者の賃金が高く、在職老齢年金制度によりその全額が支給停止となっている場合には加給年金が支給されるといった不合理が生じていることを踏まえ、配偶者が老齢厚生年金等の老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する場合には、その全額が支給停止されている場合であっても、加給年金額に相当する部分の支給を停止することとする。※２（厚年令、昭和61年経過措置政令等の一部改正）
※１ 配偶者が給与が高く老齢厚生年金の比例報酬部分が在職老齢年金の支給調整で支給停止になっていることを意味します。
※２ 「配偶者の老齢厚生年金等が一部でも支給されている場合には加給年金が支給されない一方で、配偶者の賃金が高く、在職老齢年金制度によりその全額が支給停止となっている場合には加給年金が支給されるといった不合理が生じている」という制度的な欠陥を改善するために、配偶者が給与が高く老齢厚生年金の比例報酬部分が在職老齢年金の支給調整で支給停止となっている場合には、本人の加給年金を支給停止にするものです。一方で、低在老の支給調整開始額の見直し及び在職時改定により、配偶者が20年以上の老齢厚生年金を受給することになった場合は、現行では加給年金は支給停止となりますが、経過措置が設けられるようです（第四施行期日等 ２．経過措置（２）参照）。
７．国民年金手帳の廃止
○令和２年改正法第２条の規定により、国民年金手帳が廃止されることに伴い、「国民年金手帳」を引用している規定を削除すること等、所要の規定の整備を行う。（国年令、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）等の一部改正）
※ これにより、「国民年金手帳」を紛失していたとしても再発行する意味はなくなります。
８．企業年金・個人年金の見直し①
（１）令和２年改正法第22条の規定により、企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」という。）及び個人型確定拠出年金（以下「個人型DC」という。）の加入可能年齢が引き上げられることに伴い、個人型DCについて
・国民年金の任意加入被保険者に係る各月の拠出限度額を6.8万円とすること
・政令で定める公的年金の給付を受給する者は加入者としないこととしたため、当該給付を繰上げ受給の老齢基礎年金及び老齢厚生年金とすること等の所要の改正を行う。（確定拠出年金法施行令（平成13年政令248号。以下「DC令」という。）の一部改正）
（２）令和２年改正法第20条等の規定により、企業型DCから通算企業年金への移換及び確定給付企業年金（以下「DB」という。）の残余財産を個人型DCに移換することを可能としたこと等に伴い、手続規定の整備等の所要の改正を行う。（DC令、確定給付企業年金法施行令（平成13年政令第424号）及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号）の一部改正）
９．企業年金・個人年金の見直し②
〇令和２年改正法第23条の規定により、企業型DC加入者の個人型DC加入の要件緩和がなされることに伴い、
・企業型DCの加入者が個人型DCに加入する場合は、事業主掛金を各月拠出かつ各月の拠出限度額の範囲内に納めることとすること
・企業型DCに加入する個人型DCの加入者は、各月の拠出限度額を２万円（DBの加入者等は1.2万円）（当該月の事業主掛金額が3.5万円（DBの加入者等は1.55万円）を超えたときは超えた額を控除した額）とし、個人型年金加入者掛金を各月拠出かつ各月の拠出限度額の範囲内に納めることとすること等、所要の改正を行う。（DC令の一部改正）
10．年金担保貸付事業等の廃止
〇令和２年改正法第28条の規定により、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業等が廃止されたこと等に伴い、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業に関する規定の削除並びに同条の規定により新設された年金担保債権管理回収業務及び労災年金担保債権管理回収業務に関する規定の整備等所要の規定の整備を行う。（独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号）等の一部改正）
11．その他所要の改正
〇令和２年改正法の施行に伴い、条項の移動を踏まえた改正等の所要の改正を行う。
第四 施行期日等
１．施行期日
この政令は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行する。
（１）第二の８令和４年５月１日
（２）第二の２・３の一部・９令和４年10月１日
（３）第二の１の（３）令和５年４月１日
（４）第二の３の一部令和６年10月１日
２．経過措置
（１）繰上げ減額率の引下げに関する経過措置
本政令による改正後の繰上げ減額率は、本政令の施行の日（令和４年４月１日）の前日において、60歳に達していない者について適用することとする。（附則第２条第２項、第３条第２項及び第６条）
（２）加給年金の支給停止に関する経過措置
本政令の施行の日（令和４年４月１日）の前日において加給年金額が加算されている老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者であって、低在老の支給停止調整開始額の引上げ又は第二の６の改正により加給年金額が支給停止となるものについて、加給年金額の支給停止を行わないこととする経過措置を設ける。（附則第５条、第７条、第12条及び第20条）
※ 低在老の支給停止調整開始額の引上げまたは加給年金の支給停止ルールの改善により、配偶者の支給停止が解除されて、本人の加給年金が支給停止になる場合は、加給年金の支給停止を行わない経過措置が設けられるようです。（具体的には、後日詳細が公表されると思われます。）
（３）その他所要の経過措置
令和２年改正法による繰下げ上限年齢の引上げと同様の措置を講ずる中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成８年政令第18号。以下「中国残留邦人等支援法施行令」という。）について、改正後の規定は本政令の施行の日（令和４年４月１日）の前日において中国残留邦人等支援法施行令の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過していない者について適用することとする等、令和２年改正法における経過措置と同様の経過措置等を設ける。（附則第９条等）
