年次有給休暇の取得に関するアンケート調査
独立行政法人労働政策研究・研修機構より行われた「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」結果が公表されています。
3年前の調査と比較して41.5％の人が年次有給休暇の取得日数が増加しており、また、年次有給休暇の取りやすさに対する認識でも、「取りやすくなった」が52.1％と半数を占めています。
働き方改革の効果か表れているものと思われます。
下記に概要を抜粋します。詳細はリンクをご確認ください。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html
（結果概要）
・企業調査の年休の計画的付与制度の導入状況によれば、「導入されている」とする企業割合は42.8％となっている。
・企業調査では、年休取得率や年休取得日数などの目標設定について、「年休取得日数の目標のみを設定している」で53.6％と半数を占め、「年休取得率の目標のみを設定している」が4.3％、「年休取得率及び取得日数双方について目標を設定している」が4.1％、「上記以外の目標を設定している」が0.9％となっている。その一方で、「何らの目標も設定していない」は34.9％だった。
・労働者調査の2018年度の年次有給休暇の取得日数の3年前と比べての増減状況では、「変化しなかった」が46.4％を占めるが、「増加」（「5日以上増えた」「3～4日増えた」「1～2日増えた」の合計）も41.5％となっている。「減少」（「5日以上減った」「3～4日減った」「1～2日減った」の合計）は4.4％とわずかである。「増加」と回答した者の年次有給休暇の取得日数が増えた理由（複数回答）は、「会社の取組みにより取りやすい就業環境になったから」が37.6％ともっとも高く、次いで、「個人的理由により、有給休暇が必要になったから」（31.3％）、「上司に有給休暇を取得するよう勧められたから」（21.0％）、「法律等の影響もあり年休を取りやすい環境ができた」（20.7％）などとなっている。
・労働者調査の年次有給休暇を取り残す理由では、各項目の肯定割合（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計）では、「急な用事のために残しておく必要があるから」が74.1％でもっとも高く、次いで、「病気のために残しておく必要があるから」（70.5％）、「休むと職場の他の人に迷惑になるから」（51.7％）、「休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから」（39.7％）、「仕事の量が多すぎて休んでいる余裕がないから」（38.5％）、「現在の休暇日数で十分だから」（28.2％）、「職場の周囲の人が取らないので年休を取りにくいから」（25.6％）などとなっている。
・年次有給休暇の年5日の取得義務化についての理解度では、企業調査において、「内容を十分に理解している」が64.4％ともっとも割合が高く、次いで、「ある程度理解している」（31.1％）となっており、「聞いたことがある」（3.1％）、「知らない」（0.6％）はわずかである。一方、労働者調査では、年次有給休暇の年5日の取得義務化の認知度について、「内容を含め知っている」が54.9％ともっとも割合が高く、次いで、「聞いたことがある」（29.5％）、「知らない」（14.3％）となっている。
・労働者調査において、３年前と比べての年次有給休暇の取りやすさに対する認識では、「取りやすくなった」（「かなり取りやすくなった」「やや取りやすくなった」の合計）は52.1％と半数を占め、「どちらともいえない」が35.9％であり、「取りにくくなった」（「かなり取りにくくなった」「やや取りにくくなった」の合計）は3.7％と少数である。「取りやすくなった」者の取りやすくなった理由（複数回答）は、「年休の年５日の取得義務化の施行」の割合が67.8％ともっとも高く、次いで、「会社や上司などからの年休取得への積極的な働きかけ」（44.2％）、「自分で積極的に取得するよう心掛けた」（31.4％）、「仕事の内容、進め方の見直し（仕事の効率化等）」（23.2％）、「年休取得のための目標設定（取得率、取得日数等）」（14.6％）、「年休の計画的付与制度の導入・定着」（13.9％）などが続く。
・企業調査での時間単位年休取得制度の導入状況では、「導入している」が22.0％となっている。企業における時間単位年休取得制度の導入理由（複数回答）では、「日単位・半日単位に満たない時間の取得が可能で便利」（70.0％）がもっとも高く、次いで、「個人的な事情に対応した休暇取得が可能になる」（57.3％）、「年休の取得促進のため」（56.5％）、「育児、介護の支援」（49.0％）、「仕事と治療の両立支援」（42.1％）などとなっている。
・時間単位年休取得制度を導入していない理由（複数回答）は、「勤怠管理が煩雑になる」が50.3％ともっとも高く、次いで、「すでに半日単位の年休取得制度がある」（46.8％）、「給与計算が複雑になる」（39.3％）、「変形労働時間制等のため時間単位の代替要員確保困難」（31.4％）、「導入可能と不可能部署があり平等性から導入しづらい」（29.4％）などとなっている。
・企業調査では、年間を通じて、時間単位で取得できる年次有給休暇（限度日数）は、法定上限日数の「5日」がもっとも割合が高い。時間単位年休の取得できる最小の単位は、「1時間」の割合がもっとも高い。
・労働者調査での時間単位年休取得制度の導入・適用状況では、「時間単位年休制度が導入されており対象労働者である」が22.3％、「時間単位年休制度が導入されてるが対象労働者でない」が1.8％となっており、両者を合わせて、時間単位年休取得制度導入割合をみると、24.1％となっている。一方、「そもそも時間単位年休制度が導入されていない」が39.3％、「わからない」が34.9％となっている。時間単位年休取得制度が適用・導入されていない者（「わからない」を含む）で、勤務先での時間単位年休取得制度の「導入・適用してほしい」とする割合は50.6％となっている。
・労働者調査において、時間単位年休の取得経験については、「取得したことがある」が56.7％となっている。取得者の取得した時間単位年休の総日数は、「2日分以上～3日分未満」が29.1％ともっとも割合が高く、次いで、「1日分未満」（24.1％）、「1日分以上～2日分未満」（15.9％）、「5日分すべて」（9.5％）、「4日分以上～5日分未満」（8.0％）、「3日分以上～4日分未満」（7.6％）となっている。取得者の時間単位年休の用途（複数回答）については、「自身の病気などの通院」をあげる割合が63.7％ともっとも高く、次いで、「家事・育児・子供の行事参加」（32.7％）、「銀行や役所等の手続」（26.1％）、「介護や看護」（13.5％）などとなっている。
・労働者調査において、時間単位年休取得制度取得の満足度は、「満足・計」（「たいへん満足している」「まあ満足している」の合計）の割合は65.4％である一方、「不満・計」（「あまり満足していない」「まったく満足していない」の合計）の割合は4.9％となっている。時間単位年休の取得経験別にみると、「取得したことがない」に比べて「取得したことがある」者の方が「満足・計」の割合が高い。
