労災保険のメリット制の概要
１．趣旨
事業の種類ごとに労災の災害率等に応じて定められている労災保険率を個別事業に適用する際、事業の種類が同一であっても作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、企業の災害防止努力等により、各事業ごとの災害率に差があるため、保険料負担の公平性の観点から、さらには、企業の災害防止努力をより一層促進する観点から、当該事業の災害の発生状況に応じて、労災保険率又は労災保険料を上げ下げするものです。
簡単に言えば、労災発生が少ない企業の労働保険料を安く、労災発生が多い企業の労働保険料を高くするための仕組みです。
２ ．メリット制の概要
①適用事業
連続する三保険年度中の各保険年度（毎年４月１日から翌年３月３１日）において、次の（１）～（３）の要件のいずれかを満たしている事業であって、当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する３月３１日（以下「基準となる３月３１日」といいます。）現在において、労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過している事業についてメリット制の適用があります。
したがって、保険関係が成立してから３年間連続して、（１）～（３）の要件のいずれかを満たしている事業が対象となります。
（１）常時１００人以上の労働者を使用する事業
常時１００人以上の労働者を使用していれば、無条件で適用事業となります。
（２）常時２０人以上１００人未満の労働者を使用する事業であって、その使用労働者数に、事業の種類ごとに定められている労災保険率から非業務災害率（通災及び二次健診給付に係る率：０．６／１０００）を減じた率を乗じて得た数が０．４以上であるもの
わかりやすいように、数式で表すと、常時２０人以上１００人未満の労働者を使用し、次の条件を満たす事業となります。
(1)
使用労働者数： 労災保険率：
非業務災害率：
（0.6／1000）
平成３１年度（令和１年度）の労災保険率を実際に当てはめると、事業ごとに次の使用労働者数以上の事業となります。
なお、上記の数式を満たしていても、常時２０人以上の労働者数を使用していないとメリット制の対象とはなりません。
（３）一括有期事業における建設の事業及び立木の伐採の事業であって、確定保険料の額が４０万円以上であるもの
②メリット収支率
労災保険率を上げ下げする基準は、基準となる３月３１日において当該連続する三保険年度の間における当該事業の一般保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に調整率を乗じて得た額と、業務災害に係る保険給付及び特別支給金の額との割合により算出される収支率（メリット収支率）によります。
具体的には、次のメリット収支率が８５％を超えるか又は７５％以下となる場合に、労災保険料率が上げ下げされます。
メリット収支率 (2)
第１種調整率とは
メリット収支率の算定に当たり、分子に算入される年金給付の評価額は労働基準法相当額（一時金）ですが、分母の保険料額は年金たる保険給付に要する費用を基に設定された料率による保険料であるため、調整率を分母に乗じることにより分子との不均衡を調整します。なお、林業、建設事業、港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業の事業については、特定疾病に係る保険給付分を分子に算入しないことから、分母に乗じる調整率は一般の事業と異なります。
〔各事業の第１種調整率〕
一般の事業：０．６７
林業の事業：０．５１
建設の事業、港湾貨物取扱事業、港湾荷役業：０．６３
船舶所有者の事業：０．３５
③メリット増減率の決定
（１）継続事業もしくは確定保険料１００万円以上（※）の有期事業の場合
※連続する三保険年度のすべての保険年度において、確定保険料が１００万円以上の場合です。一保険年度でも１００万円未満の保険年度があれば、「（２）確定保険料１００万未満の有期継続事業の場合」が適用されます。
②で算定したメリット収支率を次の表に当てはめて、メリット増減率を決定します。
（２）確定保険料１００万円未満（※）の有期事業の場合
※連続する三保険年度の一保険年度でも１００万円未満の保険年度があれば、こちらが適用されます。
②の式(2)で算定したメリット収支率を次の表に当てはめて、メリット増減率を決定します。
④メリット料率の決定
③で決定されたメリット増減率から次の式によりメリット料率（メリット制によって増減された保険料）が算定されます。
メリット料率 (3)
労災保険率： 非業務災害率：
（0.6／1000） メリット増減率：
３．特例メリット制
① 概要
労働災害は、近年、全体として減少していますが、今なお中小企業で多く発生しています。そこで、中小企業における労働災害防止活動を一層促進する目的で、所定の安全衛生措置を講じた中小企業事業主を対象に「特例メリット制」（通常は最大±40％のメリット増減率を最大±45％とする制度）を設けています。
② 特例メリット制の対象となる事業
次の（１）から（４）までの要件を全て満たす事業が対象になります。
（１）メリット制が適用される継続事業であること（「建設の事業」および「立木の伐採の事業」を除きます）。
（２）厚生労働省令で定める労働者の安全または衛生を確保するための措置（以下「安全衛生措置」という）を講じたこと。
具体的には、機械設置等の計画届の免除の認定を受けた事業主が講ずる措置（「労働安全衛生マネジメントシステムの実施」）を講じて、都道府県労働局長の確認を受けることが必要です。
（３）中小事業主であること（中小事業主の要件は、企業全体の常時使用する労働者数が次の範囲にあること）。
金融業、保険業、不動産業、小売業、飲食店：５０人以下
卸売業、サービス業：１００人以下
上記以外の事業：３００人以下
（４）（２）の安全衛生措置を講じた保険年度の次の保険年度の初日から６か月以内に、特例メリット制の適用を申告していること。
③特例メリット制の適用期間
②（２）の安全衛生措置を講じ、②（４）の特例メリット制の適用を申告した中小企業主は、安全衛生措置を講じた保険年度の翌々保険年度から３年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用されます。
３．計算例
非鉄金属精錬業を営む事業場（労災保険率 ７／１０００）について、労働災害の多寡によって保険料がどの程度増減するかを計算します。
・労働者数 １００人
・賃金総額 ５億円（１人当たり年間賃金は平均５００万円）
①メリット制が適用されない場合（基本となる労災保険料）
労災保険料 賃金総額（１００人×５００万円）×７/１０００＝３５０万円
②メリット制が適用される場合
メリット料率を式(3)によって計算します。
メリット料率
（１） 無災害事業場の場合（メリット収支率：０％ メリット増減率：－４０％）
メリット料率
労災保険料=５億円× =２２２万円
（２）労災多発事業場の場合（メリット収支率：２００％ メリット増減率：＋４０％）
メリット料率
労災保険料=５億円× =４７８万円
