【時間外労働が継続して翌日の所定労働時間に及んだ場合の割増賃金】（昭26.2.26基収3406号、昭63.3.14基発150号、平11.3.31基発168号） 問 労働基準法第３６条第１項による時間外労働が継続して翌日の所定労働時間に及んだ場合の翌日の所定労働時間における…

【時間外割増賃金の返上】（昭24.1.10基収68号） 問 労動組合の申し合わせにより時間外割増賃金の返上を申し出た場合にかかる申し合わせは労働基準法第３７条に反するから、民法第９０条の規定により無効となり、使用者は割増賃金を支払う事を要すると考える…

【違法な時間外・休日労働の割増賃金】（昭63.3.14基発150号、平11.3.31基発168号） 労働基準法第３６条第１項の協定によらない時間外労働又は休日労働は、労働基準法第３２条または第３５条違反であるが、労働基準法３７条の規定は同３２条もしくは同４０条…

【法定内の所定外労働時間に対する賃金】（昭23.11.4基発1592号） 問 所定労働時間が７時間にして８時間まで労働させた場合は１時間につき法第３７条の割増賃金は支払わなくてもよいが時間割賃金は当時支払わなければならないものと解するがいかがか。答 法…

【割増賃金計算の基礎となる労働時間】（昭22.12.15基発501号、昭63.3.14基発150号、平11.3.31基発168号） 問 労働基準法第３２条の８時間原則に対したまたま７時間制を採用している事業場で労働基準法３６条第１項の協定による時間延長をした場合、労働基準…

【割増賃金の意味】（昭23.3.17基発461号） 問 割増賃金は本給の支給については言及していないので当該事業場の賃金規程に別段の定めのない限り月給者又は日給者については時間外労働に対する本給の支給は必要なきものと思うがどうか。答 労働基準法３７条が…

【１か月６０時間の算定とフレックスタイム制】平21.10.5基発1005第1号） 問 フレックスタイム制で所定労働日の時間外労働に係る割増賃金率と法定休日以外の休日における労働に係る割増賃金率が異なり、時間外労働時間数を算定する際に所定労働日の時間外労…

【１か月６０時間の算定と１年単位の変形労働制】平21.10.5基発1005第1号） 問 １年単位の変形労働時間制において、対象期間の法定労働時間の総枠を超えて労働した時間については、労働基準法３７条第１項但書の「１か月６０時間」の算定における時間外労働…

【１か月６０時間の算定とみなし労働時間制】（平21.10.5基発1005第1号） 問 みなし労働時間制の場合、どのように１か月の時間外労働時間を算定するのか。答 みなし労働時間制の規定によって算定される労働時間（労働基準法第３８条の２に基き労働時間の一部…

【時間外又は休日労働が深夜に及んだ場合の取扱い】（平6.1.4基発1号） 時間外又は休日労働が深夜に及んだ場合には、それぞれ５割以上の率、６割以上の率となるべきものであること。

【複数の事業場に派遣される派遣労働者】（昭61.6.6基発333号） 労働基準法第３８条は、派遣中の労働者に関しても適用されるので一定期間に相前後して複数の事業場に派遣された場合は、労働基準法の労働時間に関する規定の適用については、それぞれの派遣先…

【二以上の事業に働く場合の時間外割増賃金】（昭和23.10.14基収2117号） 問 二以上の事業主にしようされ（労働関係ありとする）その通算労働時間が８時間を超える場合割増賃金はいかに処置したらよいか。答 法定時間外に使用した事業主は労働基準法第３７条…

【一事業場で８時間労働後他の事業場で働く場合の取扱い】（昭23.10.14基収2117号、昭63.3.14基発150号、平11.3.31基発168号） 問 所定労働時間８時間で事業主Ａに雇われている者が経済上の事由により退社後Ｂ事業場に雇われて労働に従事しようとする場合事…

【労働基準法第３８条１項の「事業場を異にする場合」の意義】（昭23.5.14基発769号） 問 労働基準法第３８条１項において「事業場を異にする場合においても」とあるがこれを事業主を異にする場合も含むと解すれば個人の側からすれば１日８時間以上働いて収…

【予告手当の支払いの時効】（昭27.5.17基収1906号） 問 解雇予告手当の請求権は労働基準法第１１５条に基き「二年間これを行わない場合においては時効により消滅する」と解すべきか。 あるいは解雇予告を行わず解雇予告手当も支給しないで行った解雇の効力…

【予告手当の概算払い】（昭24.7.2基収2089号） 問 使用者が労働基準法第２０条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金３０日分を支払わなければならないが、多人数の労働者を一時に整理する等において即時解雇を通告する前に平均賃金を…

【予告手当と他の債務との相殺】（昭和24.1.8基収54号） 問 労働基準法第２０条にいう３０日分以上の平均賃金は、労働基準法第２０条の解雇予告の趣旨からいって現実に支払わなければならないものであり、したがって労働者が使用者に対して負う借金と解雇予…

【最低年齢に満たない労働者の解雇】（昭和23.10.18基収302号） 問 未就学児童が禁止されている労働に従事しているのを発見した場合、これに配置転換その他の措置を講ずるが、その事業場をやめさせねばならない時は、労働基準法２０条第１項本文後段の規定に…

【予告手当の支払方法②】（昭63.3.14基発150号） ３０日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとともに、労働基準法第２０条第１項の規定により予告に代えて３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないが、…