【割増賃金計算の基礎となる労働時間】（昭22.12.15基発501号、昭63.3.14基発150号、平11.3.31基発168号）
問
労働基準法第３２条の８時間原則に対したまたま７時間制を採用している事業場で労働基準法３６条第１項の協定による時間延長をした場合、労働基準法第３７条の割増賃金の計算基礎時間を労働基準法第１条第２項の精神により７時間を基礎とするか、又は労働基準法３２条の８時間を基礎とするか。即ち労働基準法第３７条は一応８時間原則の時間を延長した場合に適用されるように思料されるが前期の如く労働基準法第１条第２項の立法精神に立脚するときはこの原則は排除されるようにも認められるからである。
答
割増賃金計算の基礎となる時間数は労働基準法施行規則第１９条により当該事業場において定められた実労働時間即ち設問の場合においては７時間である。なお、８時間目については、週法定労働時間を超えない限り割増賃金を支払うか否かは自由である。
