「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果
東京都による「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果が公表されています。
3年くらい前に厚労省主催の研修で、今後は兼業を推進していく方針だという話を耳にしたときは、事務所に勤めながら、兼業で執筆活動や予備校や研修の講師をして、社会保険労務士として名前を売って行けるようになったらいいな、なんて半信半疑に将来を思い描いていましたが、2020年(令和2年)8月～10月にかけて実施された本調査によると、すでに30％弱の企業が兼業を認めているようです。
いずれブログでも詳細を取り上げたいと思いますが、本業と兼業がともに雇用契約というパターンだと残業時間の管理が煩雑になるのがネックです。それを反映してか、本調査によると「個人事業主として」兼業を認める企業が半数を占めています。
下記に「従業員の兼業・副業の状況」を抜粋しました。
詳細はリンクをご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/chousa/kengyo-fukugyo/index.html
従業員の兼業・副業の状況
（１）兼業・副業の制度・内容についての関心の有無
兼業・副業の制度・内容についての関心の有無を尋ねたところ、「大いにある」が3.8％、「ある」が40.9％と、半数近くが兼業・副業の制度・内容についての関心を持っている。
（２）従業員の兼業・副業を認めている状況
従業員の兼業・副業については、「全面的に認めている」が6.3％、「条件付で一部認めている」が28.6％となっており、約３分の１の企業が認めている。
（３）従業員の兼業・副業についての社内手続
① 就業規則
従業員の兼業・副業を認めている企業に対し、社内手続きを就業規則に定めているかどうか尋ねたところ、「定めている」企業は31.2％となっており、「就業規則以外に定めている」と回答した企業は3.7％である。
② 社内手続き
従業員の兼業・副業を認めている企業の社内手続きとしては、「届出のみ」が29.5％、「届出と審査を実施」が25.7％、「届出なし」が34.6％などとなっている。
③ 従業員の兼業・副業を認めている形態
従業員の兼業・副業を認めている形態としては、「個人事業主として」が52.7％と最も多く、「他社の社員として」が36.6％、「家業従事者として」が32.0％となっている。
（４）従業員の兼業・副業の効果、課題
① 従業員の兼業・副業の効果の有無
従業員の兼業・副業を認めている企業における効果については、「あった」が6.6％、「ややあった」が26.4％で、効果を認めているのは約３割となっている。
② 従業員の兼業・副業の効果の内容
従業員の兼業・副業を認めている企業の効果の内容としては、「人材の定着（離職率の低下）」が38.1％と最も多く、「従業員のモチベーション向上」が32.6％、「柔軟な働き方による優秀な人材採用」が27.3％と続いている。
③ 従業員の兼業・副業の課題・問題点
従業員の兼業・副業を認めている企業における課題・問題点としては、「従業員の健康管理上の問題」が41.2％、「社内業務への支障」が40.3％と多くなっており、「従業員の労務管理上（労働時間・給与管理等）の問題」が34.7％、「従業員の労務管理上（労働災害等）の問題」が23.3％、「会社のノウハウや機密情報の流出」が22.8％などとなっている。
④ 従業員の兼業・副業の今後の方針
従業員の兼業・副業を認めている企業における今後の方針として、どのように考えているか尋ねたところ、88.8％が「現状を維持する」と回答し、「制度をさらに拡充する」が3.3％、「制度を見直し縮小する」が1.6％などとなっている。
（５）従業員の兼業・副業を認めていない理由（懸念されること）と今後の方針
① 従業員の兼業・副業を認めていない理由（懸念されること）
従業員の兼業・副業を認めていない企業に、その理由（懸念されること）を尋ねたところ、「本業が疎かになる」が67.7％で最も多く、「業務への支障」が63.8％、「従業員の健康管理上の問題」50.9％、「従業員の労務管理上（労働時間・給与管理等）の問題」が45.7％などとなっている。
② 企業における今後の方針
従業員の兼業・副業を認めていない企業における今後の方針としては、「当面取り組む予定はない」が66.3％と最も多く、「従業員の意向によって検討する」が22.4％、「地域や他社の動向を見て検討する」が12.7％、「課題が解消されれば導入する」が10.1％となっている。
