社会保険労務士川口正倫のブログ

横浜市の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ

「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果

「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果

東京都による「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果が公表されています。

3年くらい前に厚労省主催の研修で、今後は兼業を推進していく方針だという話を耳にしたときは、事務所に勤めながら、兼業で執筆活動や予備校や研修の講師をして、社会保険労務士として名前を売って行けるようになったらいいな、なんて半信半疑に将来を思い描いていましたが、2020年(令和2年)8月~10月にかけて実施された本調査によると、すでに30%弱の企業が兼業を認めているようです。

いずれブログでも詳細を取り上げたいと思いますが、本業と兼業がともに雇用契約というパターンだと残業時間の管理が煩雑になるのがネックです。それを反映してか、本調査によると「個人事業主として」兼業を認める企業が半数を占めています。

下記に「従業員の兼業・副業の状況」を抜粋しました。
詳細はリンクをご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/chousa/kengyo-fukugyo/index.html

従業員の兼業・副業の状況

(1)兼業・副業の制度・内容についての関心の有無

兼業・副業の制度・内容についての関心の有無を尋ねたところ、「大いにある」が3.8%、「ある」が40.9%と、半数近くが兼業・副業の制度・内容についての関心を持っている。

(2)従業員の兼業・副業を認めている状況

従業員の兼業・副業については、「全面的に認めている」が6.3%、「条件付で一部認めている」が28.6%となっており、約3分の1の企業が認めている。

(3)従業員の兼業・副業についての社内手続

就業規則

従業員の兼業・副業を認めている企業に対し、社内手続きを就業規則に定めているかどうか尋ねたところ、「定めている」企業は31.2%となっており、「就業規則以外に定めている」と回答した企業は3.7%である。

② 社内手続き

従業員の兼業・副業を認めている企業の社内手続きとしては、「届出のみ」が29.5%、「届出と審査を実施」が25.7%、「届出なし」が34.6%などとなっている。

③ 従業員の兼業・副業を認めている形態

従業員の兼業・副業を認めている形態としては、「個人事業主として」が52.7%と最も多く、「他社の社員として」が36.6%、「家業従事者として」が32.0%となっている。

④ 従業員の兼業・副業を認めている理由

従業員の兼業・副業を認めている理由としては、「柔軟な働き方による優秀な人材採用」が38.7%で最も多く、「人材の定着(離職率の低下)」が37.8%、「従業員のモチベーション向上」が35.2%とほぼ肩を並べ、「働き方改革の促進」が28.7%と続いている。

(4)従業員の兼業・副業の効果、課題

① 従業員の兼業・副業の効果の有無

従業員の兼業・副業を認めている企業における効果については、「あった」が6.6%、「ややあった」が26.4%で、効果を認めているのは約3割となっている。

② 従業員の兼業・副業の効果の内容

従業員の兼業・副業を認めている企業の効果の内容としては、「人材の定着(離職率の低下)」が38.1%と最も多く、「従業員のモチベーション向上」が32.6%、「柔軟な働き方による優秀な人材採用」が27.3%と続いている。

③ 従業員の兼業・副業の課題・問題点

従業員の兼業・副業を認めている企業における課題・問題点としては、「従業員の健康管理上の問題」が41.2%、「社内業務への支障」が40.3%と多くなっており、「従業員の労務管理上(労働時間・給与管理等)の問題」が34.7%、「従業員の労務管理上(労働災害等)の問題」が23.3%、「会社のノウハウや機密情報の流出」が22.8%などとなっている。

④ 従業員の兼業・副業の今後の方針

従業員の兼業・副業を認めている企業における今後の方針として、どのように考えているか尋ねたところ、88.8%が「現状を維持する」と回答し、「制度をさらに拡充する」が3.3%、「制度を見直し縮小する」が1.6%などとなっている。

(5)従業員の兼業・副業を認めていない理由(懸念されること)と今後の方針

① 従業員の兼業・副業を認めていない理由(懸念されること)

従業員の兼業・副業を認めていない企業に、その理由(懸念されること)を尋ねたところ、「本業が疎かになる」が67.7%で最も多く、「業務への支障」が63.8%、「従業員の健康管理上の問題」50.9%、「従業員の労務管理上(労働時間・給与管理等)の問題」が45.7%などとなっている。

② 企業における今後の方針

従業員の兼業・副業を認めていない企業における今後の方針としては、「当面取り組む予定はない」が66.3%と最も多く、「従業員の意向によって検討する」が22.4%、「地域や他社の動向を見て検討する」が12.7%、「課題が解消されれば導入する」が10.1%となっている。