独立行政法人労働政策研究・研修機構による「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 (JILPT第4回) 」(一次集計)結果速報の公表

独立行政法人 労働政策研究・研修機構による「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 (JILPT第4回) 」(一次集計)結果速報の公表

独立行政法人労働政策研究・研修機構による「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 (JILPT第4回) 」(一次集計)結果の速報が公表されています。

・雇用者の1／4超は、（引き続き）直近の月収が｢減少｣と回答
・昨年4月以降、12.3％が転職を経験。約1／3が「転職したい」と回答も、現在「転職活動中」は7.8％
・新型コロナ問題後に副業を始めた割合は3.5％で、今後、始めるつもりは18.1％

調査結果の冒頭に注目すべき内容として、上記のような挙げられていますが、かなり突っ込んだ調査結果になっています。

例えば、2021年に入ってからも休業している人はどれぐらいかというと、次のような記載があります。

「５．休業（待機）や勤務時間の短縮、月の勤務日数の減少の状況
昨年（2020年）4／1時点の「民間企業の雇用者」（n=4,307）を対象に、新型コロナウイルス感染症の発生から現在に至るまでの間に、自身は働きたい・働ける状態なのに、（感染症発生前の通常月なら勤務予定だった日に）、休業（待機）を命じられたり、勤務時間の短縮や月の勤務日数の減少に遭った経験があるか尋ねると（複数回答）、図表9の通り集約された。すなわち、「休業（待機）を命じられたことがあった」割合は、「昨年（2020年）4～5月」が16.1％に対し、「昨年6～12月」は8.6％、「本年（2021年）1～2月」は6.5％となった。」

また、転職については、こんな記載がありました。
転職したいと考えていても、今の職場の収入や雇用が安定しているため、実際に転職活動をしていない人が現在は多いことがわかります。一方で、このような中で実際に転職活動している人は、キャリアアップやステップアップをしたいという上昇志向の強い人が多いということもわかります。

「「転職したい」と考えている割合と「実際に転職活動中」の割合の間には、いずれの属性も大きな開きがある。その理由を探るため、7頁の図表4で見た「働く上で重視している条件」（複数回答）を「転職したいと考えているが、転職活動は（まだ）行っていない」場合（n=1,077）と「転職したいと考えており、実際に転職活動中」の場合（n=326）で比較すると、前者は「収入が安定していること（休業補償を含む）」（後者を9.4㌽上回る64.0％）や「雇用（就業）が安定していること」（後者を8.5㌽上回る64.1％）等を挙げる割合が高いのに対し、後者では相対的に「専門性や資格を身に付けたり、キャリアアップできる機会があること」（前者を5.3㌽上回る22.1％）や「昇進や収入アップの機会があること」（前者を4.5㌽上回る31.0％）等を挙げた割合が高くなっている。」

こんな具合に面白いデータが盛りだくさん記載されています。
今後、コロナ禍が終わった後に、仕事や生活どうなるのかを予測するためのデータとしても活用できますので、興味のある方はこちらのリンクをご参照ください。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430a.pdf