学校法人白頭学院事件（大阪地判平9.8.29労判725号40頁）
参照法条 ： 労働基準法８９条１項９号、民法１条３項、民法９６条
裁判年月日 ： 1997年8月29日
裁判所名 ： 大阪地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成８年 (ワ) １０２７
裁判結果 ： 認容，一部棄却（控訴）
１．事件の概要
Ｘは、学校法人Ｙの運営する中学校及び高校において、体育教員として勤務していた。Ｘは、平成６年８月から平成７年５月にかけて、生徒の母親訴外Ａと情交関係（なお、Ｘには妻子があった。）となっていたが、平成７年１２月１４日、Ａの元夫訴外Ｂからこれを理由に暴行を受けるとともに、ＢはＸに対し、携帯電話で校長に電話して学校法人Ｙを辞めるよう強迫したので、Ｘは、やむなく電話により、校長に対して学校法人Ｙを退職する旨告げた。同月２０日、Ｘは、校長の勧奨を受け、退職願を書いて校長に手渡した。校長は、Ｙの任免及び懲戒権者で理事長に電話してこれを報告し、理事長の了承を得た。一方、Ｘは、帰宅後に退職を取りやめようと考え、校長に電話し退職願を撤回する旨伝えたが撤回が認められなかったため、Ｘが学校法人Ｙに対して、退職の無効と従業員としての地位確認を求めたのが本件である。
２．判決の概要
平成７年１２月１４日の合意解約申込による合意解約の成否については、Ｘは、平成７年１２月１２日、Ｂの強度かつ執拗な強迫によって、畏怖を抱き、その畏怖によって、退職する旨の意思表示をなしたが、平成８年６月６日、右意思表示を取り消す旨の意思表示をし、右意思表示は翌七日に学校法人Ｙに到達しており、右強迫による退職の意思表示は取り消されたものと認められるので、Ｘの合意解約が成立した旨の主張は、その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
平成７年１２月２０日の合意解約の成否については、Ｘは、校長に対して退職願を提出しており、Ｘは、学校法人Ｙに対しこれにより雇用契約の合意解約の申込をしたものと認めることができる。これに対し、Ｘは、校長に退職願を預けただけであり、合意解約の申込に該当しない旨主張するが、Ｘ本人によれば、Ｘは、真に退職する意思を有していたことが認められ、Ｘの右主張は採用できない。
労働者による雇用契約の合意解約の申込は、これに対する使用者の承諾の意思表示が労働者に到達し、雇用契約終了の効果が発生するまでは、使用者に不測の損害を与えるなど信義に反すると認められるような特段の事情がない限り、労働者においてこれを撤回することができると解するのが相当である。なお、学校法人Ｙの引用する最判昭和６２年９月１８日労判５０９号６頁は、対話者間で承諾の意思表示のなされた事案と考えられ、隔地者間で承諾の意思表示のなされた本件とは事案を異にするものである。
Ｘは、合意解約の申込から約二時間後にこれを撤回したものであって、学校法人Ｙに不測の損害を与えるなど信義に反すると認められるような特段の事情が存在することは窺われず、Ｘは、理事長による承諾の意思表示がＸに到達する前に、合意解約の申込を有効に撤回したものと認められるので、学校法人Ｙの合意解約が成立した旨の主張は、その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
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