【懲戒解雇】国・気象衛星センター事件（大阪地判平21.5.25労判991号101頁）

国・気象衛星センター事件（大阪地判平21.5.25労判991号101頁）

１．事件の概要

Ｘは、国家公務員としてＹセンターで技術専門官として勤務していた。Ｘは、オペラサークルの声楽の指導者らに誘われ、平成１３年１０月頃からキリスト教の協会に通うようになり、平成１４年３月に洗礼を受け、その後同僚で付き合いのあったＡらに対し、教会に来ないと身を滅ぼす等のメールを送るなどしてキリスト教への勧誘を執拗に行うようになった。Ａらはこれを止めさせるべく話合いの機会を持ったり、止めるよう強く言ったりしたところ、Ｘはその都度謝罪するものの、また宗教勧誘行為を繰り返していたため、Ａらとの関係が険悪となった。
その後、Ｘは、平成１６年８月２１日にＹセンターで開催する広報行事の実行委員となり、同月１９日まで講演会の準備をしていたが、翌２０日、当日の勤務を休む旨連絡した後、Ｙセンターに何ら連絡することなく、同日から同年１０月２７日まで出勤しなくなり、合計４６日間無断欠勤した。Ｙセンターは、同年１０月２８日付けでＸに対し、国家公務員法８２条１項を適用して本件懲戒免職処分（本件処分）を行ったが、Ｘの所在が不明だったため、通知に代えて同年１１月５日の官報公告がなされた。Ｘは無断欠勤中、国内を転々としたり、イタリア旅行に出かけて行方不明になったりし、同年１２月１１日に帰国した。
その後Ｘは、平成１７年４月２７日、原告は初めて精神科を受診し、統合失調症と診断された。同年５月１１日から８月１１日まで、原告は精神保健福祉法に基づく医療保護入院をしたところ、専門医は、Ｘは平成１４年にキリスト教に入信した頃から妄想型統合失調症を発症していると診断した。
Ｘが、本件処分を不服として人事院に対し審査請求をしたところ、人事院は本件処分を承認する旨の審決を行った。これに対してＸが、同決定を不服として、本件処分の取消を求めたのが本件である。

２．判決の概要

Ｘの無断欠勤は、統合失調症の罹患を契機とするものである。また、Ｘに対する本件処分ないし無断欠勤時におけるＸの上司のＸの異常に対する認識であるが、少なくともそれ以前にＡら同僚らがＸに対して精神科ないしカウンセリングへの受診を勧めていたこと、同異常状況を踏まえてＡらがＸの上司に相談し、宗教の勧誘等を止めるよう働きかけていたこと、Ｘの無断欠勤がそれまでの行動との間で連続性が認め難いことを踏まえると、Ｙセンターは無断欠勤がＸの自由意思に基づくことについて、疑いを抱くことは十分可能であったことが強く窺われる。
ところで、国家公務員に対する懲戒免職処分が同公務員としての地位を剥奪する強力な処分であり、しかも退職金が支払われない等不利益の程度が著しいところ、Ｘの無断欠勤の原因とともに当時のＸの上司の認識ないし認識の可能性を踏まえると、Ｘに対する本件処分は、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱し、濫用したものと言わざるを得ない。そうすると、Ｘに対する本件処分は取り消されるべきものである。