改正育児・介護休業法の対応について

改正育児・介護休業法の対応について
- ■令和４年４月１日から義務化される事項
  - １育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！
    - 何を実施するのか？
    - 具体的には何を
  - ２個別の周知・意向確認が必要です！
- ■就業規則の変更
  - 第１弾「令和４年４月１日」までに就業規則の変更が必要です！
  - 第２弾「令和４年10月１日」までに就業規則の変更が必要です！

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000869228.pdf

■令和４年４月１日から義務化される事項

１育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！

何を実施するのか？

➀～④のいずれかを実施してください（複数が望ましい）。
※産後パパ育休は、令和４年10月1日から施行
①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口や相談対応者の設置）
③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

具体的には何を

➀「研修」
対象は、全労働者が望ましいですが、少なくとも管理職は、研修を受けたことがある状態にしてください。
②「相談体制の整備」
窓口を設ける場合、形式的に設けるだけでなく、実質的な対応が可能な窓口を設けてください。また、窓口の周知等をして、労働者が利用しやすい体制を整備してください。
③「自社の育休取得事例の提供」
自社の育休取得事例を収集し、事例を掲載した書類の配付やイントラネットへの掲載等を行い、労働者が閲覧できるようにしてください。提供する事例を特定の性別や職種、雇用形態に偏らせず、可能な限り様々な労働者の事例を収集・提供し、特定の者の育児休業の申し出を控えさせることに繋がらないように配慮してください。
④「制度と育休取得促進に関する方針の周知」
育児休業に関する制度と育児休業の取得の促進に関する事業主の方針を記載したもの（ポスターなど）を事業所内やイントラネットへ掲載してください。

２個別の周知・意向確認が必要です！

※令和４年４月１日以降の申し出が対象です。取得を控えさせるような形での周知・意向確認は、この措置の実施とは認められません。
個別周知・意向確認、雇用環境整備の様式例はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

誰に？

（本人または配偶者の）妊娠・出産の申し出をした労働者

何を？

➀～④全てを行ってください。
※産後パパ育休は、令和４年10月1日以降の申し出が対象
①育児休業・産後パパ育休に関する制度（制度の内容など）
②育児休業・産後パパ育休の申出先（例：「人事課」、「総務課」など）
③育児休業給付に関すること（例：制度の内容など）
④労働者が育児休業・産後パパ育休期間において負担すべき社会保険料の取扱い

いつ？

妊娠・出産の申し出が出産予定日の１か月半以上前に行われた場合▶出産予定日の1か月前までに
それ以降に申出があった場合でも、
出産予定日の１か月前までに申出が行われた場合▶２週間以内、
出産予定日の１か月前から２週間前の間に申出が行われた場合▶１週間以内
など、できる限り早い時期に措置を行うことが必要です。
また、出産予定日の２週間前以降に申出があった場合や、子の出生後に申出があった場合は、できる限り速やかに措置を行うことが必要となります。