【特別勤務に対する割増賃金の要否】（昭28.3.20基発136号）
問
就業規則で労働時間を午前８時より午後５時まで（内休憩１時間）即ち拘束９時間実働８時間と規定し、かつ業務の都合で特別勤務させる事がある旨規定しているが、午前８時から午後５時までの勤務を終了し帰宅している労働者を業務上の不測の事態が発生したため午後９時より午前１時まで勤務させた場合、労働基準法第３２条の１日について８時間とは、暦日に拘束されず、継続８時間の意に解して、その４時間に対しては、普通賃金と午後１０時より午前１時までの３時間に対する深夜割増賃金を併せて支給すればよいか。
答
午前８時から午後５時迄を所定労働時間としている場合の労働基準法３７条の時間外の労働時間計算に当たっては１日の労働時間を通算し８時間を超えた分の時間による。但し、この場合その労働が継続して翌日まで及んだ場合には、翌日の所定労働時間の始業時刻迄の分は前日の超過勤務時間として取扱われるから設問の場合は、午後９時から午前１時迄の労働については時間外割増賃金を、又午後１０時より午前１時迄の労働については深夜割増賃金を支払わねばならない。
