【雇止め】中野区（非常勤保育士）事件（東京高判平19.11.28労判951号47頁）

中野区（非常勤保育士）事件（東京高判平19.11.28労判951号47頁）

事件番号　　：平成18(ネ)3454
裁判年月日　：平成19年11月28日
裁判所名・部：東京高等裁判所　第１７民事部

1．事件の概要

Ｘら４名は、平成４年７月１日から同７年２月１日にかけて、地方自治体であるＹ区の保育園において、地方公務員法３条３項３号に定める特別職の非常勤の保育士として任用され、同１５年まで、任用期間を１年として再任用されてきた。ところが、Ｙ区は、保育士に関して、施設の民営化等により、配置する職員や非常勤職員数を削減することとし、平成１５年度末で非常勤保育士の職を廃止した。それにともない、Ｘらは平成１６年４月に再任用されなかった。そこで、Ｘらは本件再任用拒否は解雇権を濫用したもので無効であると主張し、Ｙ区に対して、非常勤職員としての地位確認、再任用に対する期待権の侵害を理由とする損害賠償等を求めて訴えを提起した。１審は、地位確認請求を認めなかったが、再任用への期待権侵害を理由として、１人あたり４０万円の慰謝料を認めたが、ＸらとＹ区の双方が控訴したのが本件である。

２．判決の要旨

Ｘらの任用関係については、地方公務員法３条３項３号により規律されるとともに、その具体的内容は、Ｙ区の任用行為によって決定されるなどの行政処分であり、これに基づく本件勤務関係は、公法上の任用関係であると認められる。
本件では、ＸらとＹ区との間の勤務関係に、解雇権濫用法理を類推適用される実態と同様の状態が生じていたと認められ、Ｘらの職務の継続確保が考慮されてしかるべき事態であった。
地方公共団体における非常勤職員については、期間の定めのない任用の意思を考えることができず、また、任命行為は行政行為であって、当事者双方の意思を推定する規定である民法６２９条１項を類推適用することは困難であるし、雇止めに関する判例法理を適用することもできない。
本件において、Ｙ区は、Ｘらに対し非常勤保育士の任用の際に本件任用が公法上の任用関係であることについて説明しなかったこと、採用担当者が長期の職務従事を期待するような言動を示していたこと、Ｘらの職務内容が常勤保育士と変わらず継続性が求められる恒常的な職務であること、それぞれ９回から１１回にかけて再任用され、結果的に職務の継続が１０年前後という長期間に及び、再任用が形式的でしかなく、実質的には当然のように継続していたことに照らすと、Ｘらが再任用を期待するような行為をＹ区においてしていたという特別の事情があったものと認められる。したがって、Ｘらの任用継続に対する期待は法的保護に値するものと評価する。