明石書店事件（東京地決平22.7.30労判1014号83頁）
１．事件の概要
Ｘは、本の出版・販売等を業とするＹ社に、有期雇用の契約社員として勤務していた。Ｙ社では、従業員は使用時は全員有期雇用（多くは６か月）の契約社員として採用され、その後、雇用期間１年の雇用契約を更新するなり正社員化するという雇用管理が行われていた。Ｘは、平成１９年１０月９日、契約期間を平成２０年４月３０日までとする有期雇用契約を締結してＹ社に採用され、その後、２回の契約更新をした（２回目以降の契約期間は１年）。
平成２０年３月末、Ｙ社が別の契約社員を雇止めにしたことから労使紛争となり、同年７月、Ｘを含むＹ社の従業員２２名は労働組合支部を結成して、Ｘがその副支部長に就任した。一方、Ｙ社は、同年１１月頃、今後の契約社員の取扱いについて、概ね３年を目処に正社員化できない者ついては雇止めとし（方針Ａ）、同時点で既に契約期間が３年を経過している者は正社員化を進めて行く（方針Ｂ）旨決定し、同年１２月、訴外組合員Ｄの契約更新に関し、不更新条項の入った契約書を示したが、Ｄ及び組合がこれを拒否したので、Ｙ社は同月末日付けでＤを雇止めした（その後、Ｄは会社に対して地位確認等の訴えを提起し、平成２１年１２月２１日、これを認容する判決が出された）。
平成２１年３月３１日、Ｙ社はＸに対し、「本労働契約期間終了時（平成２２年４月３０日）をもって、その後の新たな労働契約を結ばず、本契約は終了する」との条項（不更新条項）を入れた労働契約の締結を申し込んだ。Ｘは、同年４月２２日、Ｙ社常務取締役訴外Ｆに一人で面談し、本件不更新条項を保留にして本件労働契約の更新ができないかと尋ねたが、Ｆ常務がこれを断ったところ、ＸはＹ社の提示した条件で契約締結を了解すると回答し、その場で契約書が作成された。
平成２２年１月、組合は会社にＸの契約更新を求めたが、Ｙ社は不更新条項を根拠にこれを拒否したため、ＸがＹ社での従業員としての地位保全等仮処分を求めたのが本件である。
２．決定の要旨
少なくとも従前においては、Ｙ社の社内においては、機関の定めのある労働契約を締結していた契約社員には、更新の合理的な期待があると評価できることは明らかであり、そうであるからこそ、Ｙ社は、方針Ａと方針Ｂを定めたのである。このような状況下で、労働契約の当事者間で、不更新条項のある労働契約を締結するという一事により、直ちに上記の判例法理の適用が排除されるというのでは、上述の期間の定めの有無による大きな不均衡を解消しようとした判例法理の趣旨が没却されることになるし、・・・（中略）Ｘは、Ｄが、本件不更新条項と同趣旨の条項の入った労働契約の署名、押印を拒否したことにより、直ちにＹ社によって雇止めになり、裁判による解決をすることを余儀なくされたという状況下で、労働者としての立場では、Ｘは不本意ながら、本件不更新条項による本件労働契約の締結をせざるを得ない状況にあったと認められることから、結局、本件不更新条項は、期間の定めのある労働契約を解雇権濫用法理の類推適用にあたって、本件不更新条項を付したことが、権利濫用の適用に当たって、評価障害事実として総合考慮の一内容として考慮の対象になるものと解するのが相当である。
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