独自統計等の概要（労働者派遣法第 30 条 の４第１項第２号イ）
局長通達(※）で定める賃金構造基本統計調査及び職業安定業務統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、局長通達で示す統計以外の統計（独自統計等）を用いることが可能。
※令和２年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について（令和元年７月8日付け職発0708第２号）
① 統計法第２条第６項の基幹統計調査又は同条第７項に規定する一般統計調査に該当する調査
② ①以外の地方公共団体又は独立行政法人等（統計法第２条第２項の独立行政法人等）による統計
③ ①及び②以外の統計
