プロシード元従業員事件（横浜地判平29.3.30労判1159号5頁)
参照法条 ： 民法７０９条、民法７１０条、会社法３５０条、民事訴訟法１３５条、労働契約法５条
裁判年月日 ： 2017年3月30日
裁判所名 ： 横浜地裁
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２７年（ワ）１８０２号／平成２７年（ワ）４４８５号
１．事件の概要
コンピュータのソフト・ハードウェアの設計・製造・販売等を目的とするＸ社が、Ｘ社に勤務していたＹが躁うつ病という虚偽の事実をねつ造して退職し、就業規則に違反して業務の引継ぎをしなかったことが不法行為に当たるなどと主張して、Ｙに対し、不法行為に基づき、１２７０万５，１４４円の損害賠償の支払を求め、反訴として、ＹがＸ社およびその代表取締役によるＹへの退職妨害や本件訴訟の準備書面による人格攻撃が不法行為等にあたるとして３３０万円の損害賠償の支払いを求めたのが本件である。
２．判決の概要
Ｙは、Ｘ社代表者らと退職の話をし始めた時点で既に不安抑うつ状態にあったものと窺われるところ、不安抑うつ状態にあった者が躁うつ病である旨を述べたとしても、それが虚偽のものであるとはいい難く、Ｘ社主張のＹの不法行為及びそれによるＸ社の損害は、いずれも認めることができず、Ｘ社の本訴請求には理由がない。
訴えの提起は、提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為となる。
Ｘ社主張のＹの不法行為に基づく損害賠償請求権は、事実的、法律的根拠を欠くものというべきであるし、Ｘ社主張のＹの不法行為によってＸ社主張の損害が生じ得ないことは、通常人であれば容易にそのことを知り得たと認めるのが相当であり、それにもかかわらず、Ｙの月収の５年分以上に相当する約1270万円もの大金の賠償を請求することは、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くというべきであり、Ｙに対する違法な行為となる。
Ｘ社がＹに支払うべき平成26年12月分の賃金を支払っていないことについては、労働基準法24条に違反する点が認められるものの（Ｙはこの点についてＸ社に慰謝料を請求するものではないと解される。）、Ｘ社において、Ｙが主張するような違法というべき退職妨害行為があったものと認めるに足りる主張立証はない。
Ｙは、Ｘ社が、本訴及び反訴の準備書面において、Ｘ社訴訟代理人弁護士を通じて、Ｙ及びＹの家族に対する人格攻撃をしたと主張するところ、民事訴訟において、裁判を受ける権利の行使として自由な主張立証活動が保障されなければならず、その主張立証行為の中に相手の名誉等を損なうような表現が含まれていたとしても、相手を誹謗中傷する目的の下にことさら粗暴な表現を用いた場合など、著しく相当性を欠く場合でない限り、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。
これを本件について見るに、「ＹがＸ社を欺くために躁うつ病のふりをしている。」との準備書面の記載は、まさに、Ｙが躁うつ病であるという虚偽の事実をねつ造して退職し、業務の引継ぎを行わなかったとする、本件訴訟におけるＸ社の請求内容そのものである。また、「Ｙが躁うつ病という病を選んだ理由は他にもある。それは、Ｙの母は、長期間にわたり鬱病を罹患しており、自殺未遂の経験もある。その母親をやはり長期にわたり間近で見ていたので、一番安易にマネが出きること、最近の社会現象となっているメンタル性の病であれば、簡単に業務から離れ易いこと、などが挙げられる。そして見事に鬱病を演じきっただけでなく、挙句の果てに、Ｘ社やＸ社の顧客を納得させる理由（診断書の提出）の説明責任すら放棄したのである。」との準備書面の記載も、Ｙが躁うつ病のふりをしているとのＸ社の主張を裏付けるために、その主張内容に即して記載されたものであると認められる。
そうすると、後者の記載にはいささかＹ及びＹの母への配慮に欠ける面があるにしても、著しく相当性を欠くものとしてＹに対する不法行為を構成するに足る違法性を有するものとはいえない。なお、Ｙの母への人格攻撃に関するＹの主張は、権利主体が異なるため、失当である。
以上より、Ｙ主張のＸ社の不法行為については、本訴提起が不当訴訟であるとの主張のみ認められる。
