育児休業における「休業」とは（平28.8.2職発0802第1号、雇児発0802第3号、平成29.9.29雇均発0929第3号）～育児休業は賃金支払義務がありません
「休業」とは、労働契約関係が存続したまま労働者の労務提供義務が消滅することをいい、労働基準法第８９条第１号の「休暇」に含まれること*1。
「休暇」と「休業」とを厳密に区別する基準はないが、「休暇」のうち連続して取得することが一般的であるものを「休業」としている用語例（労働基準法第６５条の産前産後休業など）にならったものであること。
なお、民法第５３６条により、休業期間中の事業主の賃金支払義務は消滅すること。したがって、休業期間中の労働者に対する賃金の支払を義務づけるものではないこと。
（債務者の危険負担等）
民法第536条
１．前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
２．債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
（作成及び届出の義務）
第89条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
