第四銀行事件（最二小判平成9.2.28民集51巻2号705頁）
１．事件の概要
Ｙ銀行の改定前就業規則では、定年は５５歳とされていたが、「但し、願出により引続き在職を必要と認めた者については３年間を限度として」在職が認められており、男性の９３％が５５歳以降も在職していた。ところが、Ｙ銀行は、行政の強い要請があったことから、６０歳定年制を導入することとし、行員の約９０％で組織する組合との団体交渉を経て労働協約を締結したうえで、就業規則を変更して平成５年から６０歳定年制を導入し、同時に、５５歳以降の給与・賞与等を大幅に減額した。Ｘは、平成６年に当時５５歳になったが、この改正により、年間賃金が５４歳当時の６３％～６７％に減額となった。ただ、定年の延長の結果、退職金等が約２４万円余り増額となった。Ｘは、一方的な就業規則の不利益変更であるとして、変更前の賃金との差額を請求した。
２．判決の概要
本件就業規則の変更は、行員の約９０％で組織されている組合（記録によれば、第一審判決の認定するとおり、５０歳以上の行員についても、その約６割が組合員であったことがうかがわれる。）との交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであるから、変更後の就業規則の内容は労使間の利益調整がされた結果としての合理的なものであると一応推測することができ、また、その内容が統一的かつ画一的に処理すべき労働条件に係るものであることを考え合わせると、Ｙ銀行において就業規則による一体的な変更を図ることの必要性及び相当性を肯定することができる。Ｘは、当時部長補佐であり、労働協約の定めによる組合への加入資格を認められておらず、組合を通じてその意思を反映させることのできない状況にあった旨を主張するが、本件就業規則の変更が、変更時点における非組合員である役職者のみに著しい不利益を及ぼすような労働条件を定めたものであるとは認められず、右主張事実のみをもって、非組合員にとっては、労使間の利益調整がされた内容のものであるという推測が成り立たず、その内容を不合理とみるべき事情があるということはできない。
以上によれば、本件就業規則の変更は、それによる実質的な不利益が大きく、５５歳まで１年半に迫っていたＸにとって、いささか酷な事態を生じさせたことは想像するに難くないが、原審の認定に係るその余の諸事情を総合考慮するならば、なお、そのような不利益を法的に受忍させることもやむを得ない程度の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであると認めることができないものではない。
 | 【送料無料】 労働判例百選 第9版 別冊ジュリスト / 村中孝史 【ムック】 価格:2,592円 |
