社会保険労務士川口正倫のブログ

都内の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ



フジ興産事件(最二小判平成15.10.10労判861号5頁)

バナー
Kindle版「年金復活プラン」がよくわかる本
定価:300円で好評発売中!!


にほんブログ村
続き

フジ興産事件(最二小判平成15.10.10労判861号5頁)

1.事件の概要

訴外A社は、化学プラントなどの設計・施工を目的とする会社であり、平成4年に本社以外に「センター」を開設し、Xは設計業務に従事していた。Yらは、A社の代表者である。A社は、同6年4月1日から、旧就業規則を変更した新就業規則を実施することとし、同年6月2日、労働者の代表の同意を得たうえで、同月8日労働基準監督署に届け出た。新旧いずれの就業規則にも、懲戒解雇事由を定め、所定の事由があった場合に懲戒解雇をすることができる旨を定めている。Yは、同月15日、Xが得意先とトラブルを発生させたり、上司に反抗的態度をとるなどをしたことを理由に、新就業規則を適用して、Xを懲戒解雇した。Xは、この懲戒解雇以前に、Yの取締役に、センターに勤務する労働者に適用させる就業規則について質問したが、この際には旧就業規則はセンターに備え付けられていなかった。そこで、Xは、Yらが違法な懲戒解雇に関与したとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した。

2.判決の概要

使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する。
そして、就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するものというべきである。
原審は、A社が、労働者代表の同意を得て旧就業規則を制定し、これを所轄労働基準監督署に届け出た事実を確定したのみで、その内容をセンター勤務の労働者に周知させる手続が採られていることを認定しないまま、旧就業規則に法的規範としての効力を肯定し、本件懲戒解雇が有効であると判断している。原審のこの判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法がある。

3.解説

周知手続を履行していない就業規則は、拘束力が否定されるという見解を最高裁が示した判例。なお、別の判例により、周知手続を履行していない就業規則であっても、最低基準効としての強行的効力は肯定されている。(朝日新聞社事件 最大判昭和27.10.22民集6巻9号857頁)

【送料無料】 労働判例百選 第9版 別冊ジュリスト / 村中孝史 【ムック】

価格:2,592円
(2019/5/29 21:53時点)
感想(0件)