休日を含む二暦日にまたがる労働の割増賃金（昭23.11.9基収2968号、平6.3.31基発181号）

【休日を含む二暦日にまたがる労働の割増賃金】（昭23.11.9基収2968号、平6.3.31基発181号）

問
休日の起算は原則として暦日によるものとなっているが、労働時間についても起算を暦日によって計算してもよいか。
例えば、休日の午後１０時より翌日午後９時まで労働し（午前２時より休憩１時間）以後休務した場合の割増賃金は午後１０時よりの２時間は６０％（休日・深夜）、午前０時より５時迄の４時間は２５％（深夜）、午前５時よりの４時間は０％として計算すべきか。又は労働時間の一貫性を考慮して午後１０時より午前５時迄の７時間は６０％（休日・深夜）、午前５時よりの１時間は３５％（休日）、午前６時よりの３時間は２５％（時間外）として計算すべきか。

答
設問の事例は明確ではないが、次によって取扱われたい。
（１）　休日の午後１０時より２時間は深夜の休日労働であるから６割の割増賃金を支給しなければならない。
（２）　翌日の午前０時より午前９時迄の労働が時間外労働の協定又は第３３条によって行われた場合は、午前５時までは５割、午前５時から午前９時までは２割５分の割増賃金を支払わなければならない。
（３）　午前０時より午前９時までが労働日の所定労働時間又はその変更したものであるならば午前０時より午前５時までは２割５分の割増賃金の支給を要し、以後は通常の賃金を支払えば足りる。
（４）　以上は一般の場合の取扱いであるが、三交替制等の場合は昭和６３年３月１４日基発１５０号によって特例を認めているから念のため。