2020年４月民法改正による労働法への意外な影響2020年４月から施行される改正民法では、短期消滅時効についての規定がすべて無くなります。 労働者の賃金債権の短期消滅時効については、民法では１年と定められていますが（現行民法174条1号）、労働基準法で…