障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要
令和3年（2021年)3月9日付けで、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が第204回通常国会に提出されました。
この法律が成立することにより、事業者には、変更前は努力義務であった、社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供が義務付けられることになります。
なお、施行日は公布の日から３年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
（変更前）
事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（変更後）
事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_7.pdf
１．経緯
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）附則第７条においては、施行（平成28年４月）後３年を経過した場合に事業者による合理的配慮の在り方その他の施行状況について所要の見直しを行う旨規定されている。このため、障害者政策委員会において議論が行われ、令和２年６月に意見書が取りまとめられている。この意見書等を踏まえ、以下の措置を講ずる。
２．概要
障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる。
① 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとする。
② 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
事業者による社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改める。
