令和2年6月分一般職業紹介状況（令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍）
令和２年６月の一般職業紹介状況が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000652328.pdf
○令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍で、前月に比べて0.09ポイント低下。
６月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は 1.11 倍となり、前月を 0.09 ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は 1.72 倍となり、前月を 0.16 ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.84 倍となり、前月を 0.06 ポイント下回りました。6月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ 1.9 ％減となり、有効求職者（同）は 5.4％増 となりました。
有効求人数の減少はある程度止まりましたが、令和２年３月までは平成３０年からほぼ一定であった有効休職者数が先月に引き続き増加しています。
○令和2年6月の新規求人倍率は1.72倍で、前月に比べて0.16ポイント低下。
6月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると 18.3 ％減となりました。これを産業別にみると 、建設業（ 2.6 ％増）で増加となり、生活関連サービス業 娯楽業（ 34.8 ％減）、製造業 34.2 ％減）、宿泊業 飲食サービス業（ 29.4 ％減）、卸売業 小売業（ 26.9 ％減）、運輸業 郵便業（ 26.8 ％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.59 倍、最低は沖縄県の 0.75倍、受理地別では、最高は福井県の 1.53倍、最低は沖縄県の0.68倍となりました。
（注） 1. 季節調整法はセンサス局法Ⅱ(X-12-ARIMA)による。なお、令和元年12月以前の数値は、令和2年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2. ▲は減少である。
1. 季節調整法はセンサス局法Ⅱ(X-12-ARIMA)による。なお、令和元年12月以前の数値は、令和2年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2. ▲は減少である。
3. 正社員の有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
