年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf
改正の趣旨
より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。
改正の概要
１．被用者保険の適用拡大【厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一
部を改正する法律平成24年改正法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法】
①短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる現行500人超⇒100人超⇒50人超。
②５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。
③厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。
２．在職中の年金受給の在り方の見直し【厚生年金保険法】
①高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者65歳以上の年金額を毎年定時に改定することとする。
②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円令和元年度額に引き上げる。
施行日
令和４（2022）年４月１日（ただし、１①は令和2022）年10月１日・令和６（2024）年10月１日、１②・③は令和４（2022）年10月１日、４①は令和４（2022）年４月１日・同年５月１日等、４②は公布日から６月を超えない範囲で政令で定める日・令和４（2022年10月１日等、５②・③は令和３（2021）年４月１日、５④は公布日、５⑤は令和2021）年３月１日等）
