社会保険労務士川口正倫のブログ

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「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(令和元年10月末現在)~外国人労働者数は約166万人。届出義務化以降、過去最高を更新~

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「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(令和元年10月末現在)

厚生労働省から、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が発表されました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者特別永住者在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数が対象となっています。

外国人雇用状況


【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く418,327人(外国人労働者数全体の25.2%)。次いでベトナム401,326人(同24.2%)、フィリピン179,685人(同10.8%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(26.7%)、インドネシア(23.4%)、ネパール(12.5%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3%の増加などとなっている。


外国人労働者の状況

労働者全体の状況について

外国人労働者数は
1,658,804 人。
前年同期比で
198,341 人 13.6 増加 し、過去最高を更新した。

[増加した要因]

  • 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
  • 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること
  • 技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること

等が背景にあると考えられる。

国籍別の状況

労働者数が多い上位3か国
・中国    418,327人  全体の25.2% [前年同期比7.5 %増 ]
ベトナム  401,326人     同24.2% [前年同期比26.7 %増]
・フィリピン 179,685人    同10.8% [前年同期比9.6 %増]

増加率が高い上位3か国
ベトナム    401,326人 [前年同期比26.7 %増]
インドネシア   51,337人 [前年同期比23.4 %増]
・ネパール    91,770人 [前年同期比12.5 %増]

在留資格別の状況

労働者数が多い上位3資格
・身分に基づく在留資格      531,781人  全体の32.1% [前年同期比7.3 %増]
技能実習            383,978人    同23.1% [前年同期比24.5 %増]
・専門的・技術的分野の在留資格  329,034 人 全体の19.8% [前年同期比18.9 %増]

増加率が高い 上位3資格
技能実習                383,978人 [前年同期比24.5 %増]
・専門的・技術的分野の在留資格      329,034人 [前年同期比18. 9 %増]
・特定活動                 41,075人 [前年同期比15.3 %増]

・平成 31 年4月に創設された「特定技能」の労働者数は520人。

都道府県別の状況

労働者数が多い 上位3都府県
・東京 485,345人 [前年同期比10.6 %増]
・愛知 175,119人 [前年同期比15.5 %増]
・大阪 105,379人 [前年同期比17.0 %増

増加率が高い 上位3県
・奈良   5,563人 [前年同期比35.2 %増]
・沖縄 10,314人 [前年同期比26.7 %増 ]
・青森  3,901人 [前年同期比24.4 %増]


2 事業所の状況事業

事業所全体の状況について

外国人を雇用している事業所は242,608 か所。
前年同期比で26,260 か所(12.1%)増加 し、過去最高を更新した。

都道府県別の状況

事業所数が多い上位3都府県
・東京  64637 か所 [前年同期比9.8 %増]
・愛知  19,387か所 [前年同期比11.2 %増]
・大阪  17,654か所 [前年同期比16.6 %増]


増加率が高い 上位3県
・奈良  1,102か所 [前年同期比22.9 %増]
・沖縄  1,941か所 [前年同期比22.0 %増]
・宮城  2,268か所 [前年同期比20.6 %増]

事業所規模別の状況

・「 30 人未満事業所」が最も多く、事業所全体の 59.8 %、外国人労働者全体の35.4 %を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、特に「 30 人未満事業所 」 では、 前年同期比で 14.0 %の増加であり、最も大きな増加率。

産業別の状況

外国人労働者外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。
・「製造業」は、外国人労働者数全体の 29.1 %、外国人を雇用する事業所全体の 20.4 %を占める。
・「建設業」や 「卸売業、小売業」、 「 医療、福祉 」の構成比は外国人労働者外国人労働者を雇用する事業所ともに増加。

請負・派遣の状況

外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は 18,438 か所(事業所全体の 7.6 %)。前年同期比で 562 か所3.1 %)増加。
・労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数は338,104 人(外国人労働者全体の 20. 4 %)。前年同期比で 28,634 人( 9.3
増加。