平成30年若年者雇用実態調査の概況
公表されました。
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〔事業所調査〕
１ 若年者の雇用状況
（１）若年労働者のいる事業所の割合
平成30年10月１日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は76.0％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が63.9％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が38.1％となっている。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が86.8％と最も高く、次いで「金融業,保険業」86.1％となっている。一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が70.5％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が55.6％となっている。
事業所規模別にみると、30人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が９割を超えているのに対して、「５～29人」規模では72.0％と７割強となっている。
また、前回調査（平成25年、以下同じ。）と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。（表１）
（２）雇用形態別若年労働者の割合
全労働者に占める若年労働者の割合は27.3％となっており、その内訳は若年正社員が17.2％、正社員以外の若年労働者が10.2％となっている。
若年労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が40.2％と最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」36.0％、「情報通信業」32.1％の順となっている。
正社員に占める若年労働者の割合が高い産業は「生活関連サービス業，娯楽業」の36.2％、「金融業,保険業」の34.7％などとなっており、正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合が高い産業は「宿泊業，飲食サービス業」の44.3％、「生活関連サービス業，娯楽業」の35.7％などとなっている。
事業所規模別にみると、正社員に占める若年労働者の割合は、「1,000 人以上」規模が34.9％と最も高く、事業所規模が大きいほど高くなっている。正社員以外に占める若年労働者割合は、 「1,000 人以上」規模で30.4％と最も高くなっている一方で、「５～29 人」規模が28.7％、「30～ 99 人」規模が28.6％と他の事業所規模に比べて高くなっている。（図１、表２）
２ 若年労働者の採用状況
（１）採用された若年労働者の有無
過去１年間（平成29年10月～平成30年９月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は34.2％、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は25.3％となっている。
採用された若年労働者がいた事業所割合を産業別にみると、正社員では「金融業，保険業」（52.6％）、「情報通信業」（52.2％）の順で、正社員以外では「宿泊業，飲食サービス業」（45.6％）、「教育，学習支援業」（40.6％）の順で高くなっている。（表３）
（２）正社員の採用選考にあたり重視した点
若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ77.9％、76.0％と最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」（71.1％、62.9％）、「マナー・社会常識」（61.0％、60.1％）となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。また、「新規学卒者」に比べ「中途採用者」は「業務に役立つ職業経験、訓練経験」（10.7％、40.6％）が重視されている。（表４、図２）
３ 若年労働者の育成状況
（１）若年労働者の育成方針
若年労働者の育成方針についてみると、若年正社員については、「長期的な教育訓練等で人材を育成」する事業所割合が53.6％と最も高く、正社員以外の若年労働者については、「短期的に研修等で人材を育成」する事業所割合が33.8％と最も高くなっている（表５）。
（２）若年労働者の育成方法
若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合は73.5％、正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合は67.2％となっている。
若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「ＯＪＴ」64.8％、「ＯＦＦ－ＪＴ」33.7％、「自己啓発への支援」31.3％、「ジョブローテーション」22.6％の順となっている。また、正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「ＯＪＴ」57.0％、「ＯＦＦ－ＪＴ」17.4％、「自己啓発への支援」17.3％、「ジョブローテーション」9.3％の順となっており、「ＯＪＴ」以外の育成方法の割合が若年正社員よりかなり低くなっている。（表６）
４ 正社員への転換について
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は53.4％、「制度がない」事業所は39.6％となっている。
「制度がある」事業所の割合を産業別にみると、「複合サービス事業」（83.7％）、「生活関連サービス業，娯楽業」（64.7％）「金融業，保険業」（64.0％）の順で高くなっている。（表７）
５ 若年労働者の定着について
（１）自己都合により退職した若年労働者の有無
過去１年間（平成29年10月～平成30年９月）に若年労働者がいた事業所のうち、「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所は44.9％となっており、自己都合により退職した若年労働者を雇用形態別（複数回答）でみると「若年正社員」が28.7％、「正社員以外の若年労働者」が21.8％となっている。
産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」（58.2％）、「生活関連サービス業,娯楽業」（55.6％）、「卸売業,小売業」（52.6％）の順で「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所割合が高くなっている。（表８）
（２）定着のための対策
若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は72.0％、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は57.1％となっている。若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高く、それぞれ59.0％、58.3％となっている。（表９、図３）
６ フリーターについて
（１） フリーターの正社員への採用状況
過去３年間（平成27年10月～平成30年9月）に「正社員を採用する予定があった」事業所の割合は全体の49.9％、「正社員を採用する予定があった事業所」の求人にフリーターからの応募があった事業所の割合は25.4％で実際にフリーターを正社員として「採用した」事業所の割合は18.5％となっている。
「採用した」（18.5％）の内訳を年齢層別にみると、「15～34歳のみ」（10.0％）、「35～44歳のみ」（2.1％）、「15～34歳及び35～44歳の両方」（6.4％）となっている。（表10）
（２）フリーターであったことの評価
正社員を採用する予定があった事業所について、フリーターが正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことをどのように評価するかフリーターの年齢層別にみると、15～34 歳では「プラスに評価する」事業所が3.1％、「マイナスに評価する」事業所が13.5％と「マイナスに評価する」事業所割合のほうが高いものの、「評価にほとんど影響しない」事業所が68.1％と全体の約７割を占めている。
また、35～44 歳では「プラスに評価する」事業所が1.5％、「マイナスに評価する」事業所が26.0％と15～34 歳に比べ「マイナスに評価する」事業所割合が高くなるものの、「評価にほとんど影響しない」事業所が54.9％と全体の半数以上を占めている。（表11）
（３）フリーターを正社員として採用する際に重視した点
フリーターを正社員として採用する際に重視したものについて、フリーターの年齢層別にみると、15～34 歳、35～44 歳ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が最も高く、それぞれ68.7％、64.0％となっている。
次いで、同様に両年齢層とも「マナー・社会常識」（59.8％、52.5％）、「コミュニケーション能力」（52.5％、46.0％）の順となっている。（表12）
〔個人調査〕
１ 現在の就業状況
（１）在学していない若年労働者の雇用・就業形態
若年労働者のうち在学していない若年労働者の割合は90.7％となっている。
雇用形態別には、「正社員」が69.0％、「正社員以外の労働者」が30.8％となっている。
男では「正社員」が79.8％となっており、概ね年齢階級が上がるほど「正社員」の割合は高くなっている。一方、女では「正社員」が58.6％となっており、「20～24歳」層の70.4％をピークに年齢階級が上がるほど「正社員」の割合は低くなっている。
最終学歴別にみると、学歴が高くなるほど、「正社員」の割合も概ね高くなっている。（表13）
（２）同居家族の状況
家族と「同居している」若年労働者は76.5％、「同居していない」若年労働者は23.4％となっている。
同居している若年労働者の同居家族の続柄（複数回答）についてみると、男女ともに「親」と同居がそれぞれ43.5％、51.6％と最も高い。雇用形態別には、若年正社員では「親」と同居が41.4％と約４割であるのに対し、正社員以外の若年労働者では57.9％と約６割を占めている。一方、「配偶者」と同居は若年正社員で29.7％であるのに対し、正社員以外の若年労働者では21.5％となっている。（表14）
（３）主な収入源
若年労働者の主な収入源についてみると、「自分自身の収入」が60.9％、「親の収入」が25.5％、「配偶者の収入」が11.6％の順となっている。
性別にみると、男では「自分自身の収入」が75.7％と最も高く、年齢階級が上がるほど「親の収入」の割合が低くなる一方で「自分自身の収入」は高くなり、「30～34歳」層では「自分自身の収入」が９割近くになっている。女では「自分自身の収入」が46.7％と最も高いものの、ピークとなる「25歳～29歳」層でも54.6％にとどまっている。年齢階級が上がるほど、「親の収入」の割合は低くなる一方で「配偶者の収入」は高くなり、ピークとなる「30～34歳」層では40.0％となっている。
雇用形態別では、正社員が「自分自身の収入」が74.0％であるのに対して、正社員以外の労働者では「自分自身の収入」が38.8％、「親の収入」が39.6％とほぼ同程度となっている。（表15）
（４）働いている理由
若年労働者の働いている理由（３つまでの複数回答）をみると、「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が49.9％で最も高く、次いで「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が46.6％、「主たる稼ぎ手ではないが生活を維持するためには不可欠であるため」が32.3％の順となっている。
年齢階級別にみると、男では15～24 歳の各層では「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が最も高く、25 歳～34 歳の各層になると「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が最も高くなっている。女では15～29 歳の各層では「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が最も高く、「30～34 歳」層では「主たる稼ぎ手ではないが生活を維持するためには不可欠なため」が最も高くなっている。
雇用形態別にみると、正社員では「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が61.8％、正社員以外の労働者では「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が53.6％と最も高くなっているが、正社員以外の労働者でも「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が29.7％と約３割を占めている。（表１６）
（５）雇用形態別にみた賃金総額階級
平成30年９月に支払われた若年労働者の賃金総額階級を雇用形態別にみると、正社員では「20万円～25万円未満」が32.0％と最も高く、正社員以外の労働者では「５万円～10万円未満」が26.5％と最も高くなっている。
ピークとなる賃金総額階級について性別にみると、正社員では男女ともが「20万円～25万円未満」で男が31.2％、女は33.1％となっている。正社員以外の労働者では男が「15万円～20万円未満」で22.5％、女が「５万円～10万円未満」で30.1％となっている。正社員以外の若年労働者の就業形態別には「フルタイム」では「10万円～15万円未満」で28.6％、「短時間」では「５万円～10万円未満」で42.4％となっている。（表17）
（６）実労働時間数について
若年労働者の平成30年９月最後の１週間の実労働時間数階級を雇用形態別にみると、正社員では「40～45時間未満」が28.6％、正社員以外の労働者では「20時間未満」が25.0％と最も高くなっている。
ピークとなる実労働時間数階級について、性別にみると、正社員では、男女ともに「40～45時間未満」でそれぞれ28.7％、28.6％となっているが、男では次いで「45～50時間未満」が20.1％、女では次いで「35～40時間未満」が21.8％となっている。正社員以外の労働者では、男女とも「20時間未満」でそれぞれ25.0％、24.9％となっている。（表18）
２ これまでの就業状況
（１）最終学校卒業から１年間の状況
ア 正社員もしくは正社員以外の労働者として勤務した又は働いていなかった割合
在学していない若年労働者の最終学校卒業から１年間の状況をみると、「正社員として勤務した」が70.5％、「正社員以外の労働者として勤務した」が24.0％、「働いていなかった」が4.5％となっている。
性別に「正社員として勤務した」若年労働者をみると、男で71.9％、女で69.2％となっている。
最終学歴別には、学歴が高くなるほど「正社員として勤務した」割合が高くなっている。
また、雇用形態別には、若年正社員では「正社員として勤務した」が84.0％、「正社員として勤務しなかった」が15.6％に対し、正社員以外の若年労働者では「正社員として勤務した」が40.7％、「正社員として勤務しなかった」が57.2％となっている。（表19）
イ 正社員以外の労働者として勤務した理由
最終学校卒業から１年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が23.4％と最も高く、次いで「元々、正社員を希望していなかった」が18.8％、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が11.2％となっている（表20）。
（２）初めて勤務した会社で現在も働いているかどうか
在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が50.9％、「勤務していない」が47.4％となっている。
これを性別にみると、「勤務している」では男が55.6％、女が46.3％となっている。
最終学歴別に「勤務している」割合をみると、学歴が高くなるほど「勤務している」割合は高くなっている。
雇用形態別に「勤務している」割合をみると、正社員では64.4％、正社員以外の労働者では20.6％となっている。（表21）
(３) 初めて勤務した会社での勤続期間
初めて勤務した会社での勤続期間をみると、「１年未満」は24.6％で、男25.5％、女24.0％となっている。
また、「３年未満」でみると63.2％で、男が62.2％、女が64.0％となっており、雇用形態別には、正社員で60.7％、正社員以外の労働者では65.7％となっている。（表22）
（４）初めて勤務した会社をやめた主な理由
初めて勤務した会社をやめた理由（３つまでの複数回答）についてみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が30.3％、「人間関係がよくなかった」が26.9％、「賃金の条件がよくなかった」が23.4％、「仕事が自分に合わない」が20.1％の順となっている。
これを初めて勤務した会社での勤続期間階級別にみると、１年未満の期間では「人間関係がよくなかった」と回答した割合が最も高いが、１年以上～10年未満の期間では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」と回答した割合が最も高くなっている。また、10年以上の期間では「結婚、子育てのため」と回答した割合が最も高くなっている。（表23）
３ 今後の職業生活
（１）若年正社員の転職希望
若年正社員が現在の会社から定年前に「転職したいと思っている」割合は27.6％、「転職したいと思っていない」割合は33.2％となっている。
これを性別にみると、男では定年前に「転職したいと思っている」が24.7％、「転職したいと思っていない」が35.1％、女では定年前に「転職したいと思っている」が31.3％、「転職したいと思っていない」が30.6％となっている。
年齢階級別にみると、定年前に「転職したいと思っている」は「20～24 歳」層が32.8％と他の年齢階級と比べて高くなっている。（表24）
（２）希望する転職年齢
定年前に転職したいと思っている若年正社員のうち、希望する転職年齢階級をみると男では「30 ～39 歳」が42.7％と最も高く、女では「29 歳以下」が44.0％と最も高くなっている（表25）。
（３） 若年正社員の転職希望理由
現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1％と高くなっている（表26、図４）。
（４）正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望
正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が41.8％、「正社員以外の労働者として働きたい」が30.9％、「独立して事業を始めたい」が4.7％となっている。
性別にみると、男では「正社員として働きたい」が49.3％、「正社員以外の労働者として働きたい」が14.9％、女では「正社員として働きたい」が38.2％、「正社員以外の労働者として働きたい」が38.3％となっている。（表27）
４ 職業生活の満足度
在学していない若年労働者の職業生活の満足度Ｄ.Ｉ.について雇用形態別にみると、若年正社員では、「雇用の安定性」が61.5 ポイントと最も高く、次いで「仕事の内容・やりがい」が50.9 ポイント、「職場の人間関係、コミュニケーション」が49.3 ポイントとなっている。
正社員以外の若年労働者では、「仕事の内容・やりがい」が55.0 ポイントと最も高く、次いで「職場の人間関係、コミュニケーション」が51.8 ポイント、「労働時間・休日等の労働条件」が45.9 ポイントと高い反面、「雇用の安定性」（32.2 ポイント）、「福利厚生」（30.0 ポイント）、「教育訓練・能力開発のあり方」（8.0 ポイント）は正社員に比べて満足度は低くなっている。
「賃金」については若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も満足度は低く、若年正社員でマイナス3.8 ポイント、正社員以外の若年労働者では4.5 ポイントとなっている。
「職業生活全体」でみると、若年正社員が34.2 ポイント、正社員以外の若年労働者が35.7 ポイントとなっている。（表28、図５）
