横手統制電話中継所事件（最三小判昭和62.9.22労判503号6頁）
審判：最高裁判所
裁判所名：最高裁判所第三小法廷
事件番号：昭和５８年(オ)９８９号
裁判年月日：昭和６２年９月２２日
裁判区分：判決
１．事件の概要
Ｘは、電話会社であるＹ社の横手統制電話中継所の工事係員として勤務していた。同中継所は、24時間の連続勤務体制をとっており、工事係の交替勤務の各服務ごとに少なくとも一人は配置するすることとしていた。そして、宿直、宿明、土曜日の午後、日曜、祝日などにおいて一人で勤務することが予定されている職員が年次有給休暇を時季指定した場合、整備係長、巡回保全長らが交替勤務者を確保するため、職員と個別に折衝してＡ所長が勤務割を変更し、年次有給休暇請求者の便宜を図るのが通例であった。
Ｘは、昭和５３年５月１３日、Ｔ所長に対し同日１９日及び２０日の年次有給休暇を請求した。ところが５月２０日は成田空港開港反対の現地集会が開かれる予定で、Ｘもこれに参加する予定であった。また当日は土曜日でＸが一人で午後勤務する予定であった。Ａ所長はＹ社の服務規律厳正化の指示に基づき、勤務割の変更までするのは適当でないと判断し、Ｘの年次有給休暇請求があっても代替勤務者の確保措置をとらず、時季変更権を行使した。しかしＸが当日欠勤したのでＹ社はその日の賃金をカットするとともに、これを無断欠勤であるとしてＸを戒告処分とした。これに対して、ＸはＹ社にカットされた賃金の支払い等を求めて提訴した。
一審はＸの請求を認容したが、二審がこれを認めなかったため、Ｘが控訴したのが本件である。
２．判決の要旨
労基法３９条３項ただし書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断に当たつて、代替勤務者確保の難易は、判断の一要素となるというべきであるが、勤務割による勤務体制がとられている事業場においても、使用者としての通常の配慮をすれば、代替勤務者を確保して勤務割を変更することが客観的に可能であると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしなかつた結果、代替勤務者が配置されなかつたときは、必要配置人員を欠くことをもつて事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできないと解するのが相当である。
そして、年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであつて、それをどのように利用するかは使用者の干渉を許さない労働者の自由であるというべきであるから（林野庁白石営林署事件（最二小昭和48.3.2民集27巻2号191頁））、代替勤務者を確保して勤務割を変更することが可能な状況にあるにもかかわらず、休暇の利用目的のいかんによつてそのための配慮をせずに時季変更権を行使するということは、利用目的を考慮して年次休暇を与えないというに等しく、許されないものであり、右時季変更権の行使は、結局、事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないものとして、無効といわなければならない。
本件についてこれをみるに、横手中継所においては勤務割による勤務予定日の年次休暇取得についてもできるだけの便宜を図つてきており、Ｘが年次休暇の時季指定をした日についても代替勤務者を確保することが可能な状況にあり、その時に予定されていた職務は特殊技能を要しないものに限られていたにもかかわらず、Ａ所長は、Ｘの休暇の利用目的が成田空港開港反対現地集会に参加することにあるものと推測し、そのために代替勤務者を確保してまでＸに年次休暇を取得させるのは相当でないと判断してそのための配慮をせず、要員無配置状態が生ずることになるとして時季変更権を行使したというのであるから、それが事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないことは明らかであり、右時季変更権の行使は無効といわなければならない。
また、Ｘの年次休暇の時季指定が権利濫用とはいえないことも明らかである。そうすると、原審が、Ｙ社の時季変更権の行使は適法であり、Ｘの時季指定日に年次休暇は成立しなかつたとしたのは、法令の解釈適用を誤つた違法があるものといわなければならず、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。
