【普通解雇】クレディ・スイス証券（東京地判平24.1.23労判1047号74頁）

クレディ・スイス証券（東京地判平24.1.23労判1047号74頁）

参照法条　 : 労働契約法１６条、民法５３６条２項、民法７０９条
裁判年月日 : 2012年1月23日
裁判所名　 : 東京地
裁判形式　 : 判決
事件番号　 : 平成２１（ワ）４６６５７

１．事件の概要

Ｘは、スイスに本拠を置く銀行の日本法人であるＹ社に、平成16年10月に中途採用され、株式営業部のドメステック・セールス・チーム（日本株担当）で勤務していた。
Ｘは、入社以来、コア・アカウントと呼ばれる重要顧客のうち４社（Ａ投信、Ｂ投資顧問、Ｃ信託銀行、Ｅマネジメント）のアカウント・マネージャー（営業責任者）を担当していた。Ｙ社が機関投資家から得る手数料収入は、機関投資家による各証券会社の順位付けに従い、傾斜配分されることになっており、Ｙ社は、全コア・アカウントのＹ社に対する評価を５位以内とすることを必達の目標として設定し、平成２１年２月３日、その旨を再確認するメールを全営業担当者に送信していた。
Ｘは、平成２１年５月１１日に、収益に対する貢献が低いこと等を理由として業務改善命令に基づく業務改善プロセスを開始され、その後、同プロセスに基づく６月２１日、７月１４日（Ｃ信託銀行の第２四半期の評価が１０位であったことを受けて行われたもので、ＸをＣ信託銀行のアカウント・マネージャーから外すことが通告された）の面談の後の７月２７日の面談で、最終警告書（本件警告書）を渡されるとともに、退職勧奨を受け、社内に入るためのアクセスカードを回収され、同日（７月２７日）以降出勤せずにいたところ（この後、弁護士を通じて復職に向けてＹ社と交渉している）、同年１２月４日付けで３か月の無給の休職命令を受け（その後、さらに３か月間延長）、平成２２年６月３日付で解雇された。なお、解雇理由は、①コア・アカウントの評価が低いこと、②収益貢献度が低いことであった。
これに対して、ＸがＹ社に対して、雇用契約上の地位確認等を求めて提訴したのが本件である。

２．判決の要旨

Ｃ信託銀行について５位必達という目標が達成できていなかったという意味において、形式的には、解雇事由該当性を認めることができる。しかし、Ｘは、本件警告書の交付を受けた時点では、Ｃ信託銀行の平成２１年第２四半期における評価期間は残り２０日を切ってしまっていたのであり、同四半期の評価を上げるにはあまりに期間不足であったというべきこと、Ｆ本部長の注意・指導によって本件警告書についての認識不足を改めるに至った７月面談の時点では、新たな改善の機会を与えられることなく同社のアカウント・マネージャーを外されるに至っていたこと、他方、本件警告書交付の時点で平成２１年第２四半期の評価期間が５０日程度残っていたＡ投信とＢ投資顧問については、評価が上昇し、５位必達の目標を達成することができていることに照らすと、Ｃ信託銀行の平成２１年第２四半期におけるＹ社に対する評価が低いことをもって本件解雇の理由とすることは、改善可能性に関する将来的予測を的確に考慮した解雇理由であるということができず、合理性を欠くというべきである。
そうすると、平成２１年第１及び第２四半期における収益貢献度が、Ｙ社が指摘する程度に低いことをもって本件解雇の理由とすることは、改善可能性に関する将来的予測を的確に考慮した解雇理由であるということができるかどうかについて疑問がある上、解雇の最終的手段性の点からも問題があるというべきであり、Ｘが、外資系企業において高い能力が期待されてしかるべきいわゆる中途採用の高額所得者であることを前提としてもなお、客観的合理性を欠くというべきである。
以上によれば、本件解雇は無効であるというべきであるから（なお、Ｙ社は、ＸとＹ社間の信頼関係破壊も解雇理由の１つに掲げているが、本件全証拠に照らしても、それを独立の客観的合理性のある解雇理由と評価することができるほどの事情はうかがい知ることができない。）、Ｘの雇用契約上の地位確認請求と、平成２１年１２月２５日以降の民法５３６条２項に基づく賃金請求については、理由があるものというべきである。