【配転】オリンパス事件（東京高判平23.8.31労判1035号42頁）

参照法条 : 民法７０９条、民法７１５条、公益通報者保護法２条、公益通報者保護法５条、公益通報者保護法６条
裁判年月日 : 2011年8月31日
裁判所名 : 東京高
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成２２（ネ）７９４

１．事件の概要

Ｘは、デジタルカメラ、医療用内視鏡等の製造販売を行うＹ１社に昭和６０年に入社してカメラの研究開発業務に従事し、平成６年に希望して営業職に転換し、平成１７年１０月にＩＭＳ事業部に異動し、平成１９年４月から国内販売部ＮＤＴ（非破壊検査機器）システムグループ営業チームリーダーの職についていた。Ｙ２は、Ｙ１社のＩＭＳ事業部を統括する事業部長であり、Ｙ３は、ＩＭＳ国内販売部の部長である。
平成１８年１２月に訴外顧客Ａ社からＹ１社に訴外技術職従業員Ｂが転職したことについてＡ社取締役から抗議を受けていたＸは、平成１９年４月、Ｂが「Ａ社からＢの後輩が３号機の受注をおみやげとして入社することになっている、Ｘには内緒にしておくように」と他の従業員に言っていたことを知り、Ｙ２に対し、Ａ社からの２人目の採用はとりやめるべきであると述べた。これに対し、Ｙ２は、「ＸがＹ２に相談しに来たのは大間違い、ＸのボスはＹ３だ」などの内容のメールを送信した。
平成１９年６月、ＸはＹ１社のコンプライアンス室にＡ社からの従業員引き抜きについて相談し、コンプライアンス室の訴外Ｅらは通報者がＸであることを告げたうえでＹ２から事情聴取した。平成１９年７月、Ｅは、「人事部では、取引先担当者の採用は道義的な問題があり採用を控えるのが原則で、取引先と当社の間で同意が成立しない限り行わないこととしている」旨のメールを、Ｘ、Ｙ２、人事部長らに送信した。
平成１９年７月、Ｙ２はＸの配転について検討を始め、同年１０月、Ｙ１社はＸに対し、ＩＭＳ事業部ＩＭＳ企画営業部部長付への配置転換を命じ（第１配転命令）、新事業創生探索活動を行うこととされた。
これに対し、Ｘは、Ｙ１社、Ｙ２、Ｙ３に対し、上記の部長付として勤務する義務がないことの確認等を求めて提訴した。
１審は、上記配転命令につき違法不当な目的は認め難く、コンプライアンスヘルプライン運用規定にも反せず、当該人員配置を行う業務上の必要性、人員選択の合理的必要性が認められるとして、請求を棄却したが、Ｘは控訴した。
１審の口頭弁論終結後の平成２２年１月、Ｙ１社はＸに対し、ライフ・産業システムカンパニー統括本部品質保証部部長付への配置転換を命じ（第２配転命令）、さらに控訴審係属中の同年１０月、品質保証部システム品質グループへの配置転換を命じた（第３配転命令）。

２．判決の概要

第一配転命令は、Ｙ２において、Ａ社から転職者の受入れができなかったことにつきＸの言動がその一因になっているものと考え、Ｙ１社の信用の失墜を防ぐためにしたＸの本件内部通報等の行為に反感を抱いて、本来の業務上の必要性とは無関係にしたものであって、その動機において不当なもので、内部通報による不利益取扱を禁止した運用規定にも反するものであり、第２及び第３配転命令も、いわば第１配転命令の延長線上で、同様に業務上の必要性とは無関係にされたものであること、第一ないし第三配転命令によって配置された職務の担当者としてＸを選択したのは疑問があること、第一ないし第三配転命令はＸに相当な経済的・精神的不利益を与えるものであることなどの事情が認められるから、第一ないし第三配転命令は、いずれも人事権の濫用であるというべきである。
第一配転命令及び第二配転命令は、いずれもＹ２が人事権を濫用したものであり、第三配転命令もその影響下で行われたものであって、これらによって、Ｘに・・・（中略）昇格・昇給の機会を事実上失わせ、人格的評価を貶めるという不利益を課すものであるから、Ｙ２の上記行為は、不法行為上も違法というべきである。