【配転】コナミデジタルエンタテイメント事件（東京高判平23.12.27労判1042号15頁）

コナミデジタルエンタテイメント事件（東京高判平23.12.27労判1042号15頁）

参照法条 : 憲法１４条、労働基準法３条、労働基準法４条、育児・介護休業法１０条、男女雇用機会均等法９条
裁判年月日: 2011年3月17日
裁判所名 : 東京地
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成２１（ワ）２０１５５

１．事件の概要

Ｘは、平成８年１０月に電子応用機器関連のソフトウェア、ハードウェア及び電子部品の研究、制作、製造並びに販売等の事業を営む訴外Ａ社に入社し、事業譲渡に伴い平成１８年３月にＹ社した。Ｘは、平成１９年１０月にＹ社のライセンス部に配置替えとなり、海外ライセンス業務に従事した。Ｘは、長女出産のために平成２０年７月中旬から９月まで産前産後休業し、１０月から育児休業を取得し、平成２１年４月からライセンス部に復職した。
Ｙ社の人事制度は、「役割グレード」制によるものとされ、育成が重視されるＡクラス、マネジメントによる貢献が重視されるＢ～Ｅクラス等があった。賃金体系は年俸制であり、年俸額は、役割報酬（その額は役割グレードに連動する報酬グレードに応じて決定）、成果報酬（前年４月～本年３月の成績査定により決定）、調整報酬（年俸の激変緩和、移行措置等に応じて支給）によるものとされていた。
Ｙ社は、平成２１年４月に復職したＸを、海外ライセンス業務から国内ライセンス業務に配置換えし、役割グレードを引き下げ、年俸額を休業前の６４０万円（役割報酬５５０万円、成果報酬９０万円）から５２０万円（役割報酬５００万円、成果報酬０円、調整報酬２０万円）に引き下げた。
Ｘは、平成２１年６月、Ｙ社に対し、減法前後の賃金の差額請求等を求めて提訴し、平成２２年２月にＹ社を退職した。
１審は、担当変更、役割グレード引き下げ措置、役割報酬減額はＹ社の人事権を濫用したものということはできないが、成果報酬ゼロ査定は成果報酬の査定に係る裁量権を濫用したものと判断し、Ｙ社に対し、成果報酬不支給行為による慰謝料３０万円等の支払を命じ、その他の請求を棄却した。これに対して、Ｘが控訴したのが本件である。

２．判決の概要

Ｙ社がＸの職場復帰に伴い、平成２１年６月１６日以降のＸの役割グレードをＢ－１からＡ－９に引き下げ、その役割報酬を５５０万円から５００万円に減給させるとともに、同日以降の成果報酬をゼロと査定して、Ｘの年俸を、産休、育休等の取得前の合計６４０万円から復帰後は合計５２０万円に引き下げたことは、違法であると判断する。本件担当変更は、業務上の必要性に基づいて・・・（中略）人事上の権限の行使として行われたものということができ、本件復職に際してＸに充てる業務の選択の観点からみても、不合理な点は見いだせない、他に・・・（中略)人事権を濫用したものと評価し得る特段の事情は認められないことからすると、本件担当変更自体ともってＸの人事権を濫用したものということはできない。
しかし、役割報酬の引下げは、労働者にとって最も重要な労働条件の１つである賃金額を不利益に変更するものであるから、就業規則や年俸規程に明示的な根拠もなく、労働者の個別の同意もないまま、使用者の一方的な行為によって行うことは許されないというべきであり、そして、役割グレードの変更についても、そのような役割報酬の減額と連動するものとして行われるものである以上、労働者の個別の同意を得ることなく、使用者の一方的な行為によって行うことは、同じく許されないというべきであり、それが担当職務の変更を伴うものであっても、人事権の濫用として許されないというべきである。
担当業務の変更に伴って役割グレードがＢ－１からＡ－９へ変更され、それに連動する形で報酬グレードが６から５－１に変更されて、その役割報酬が年５５０万円から年５００万円に減額されたものであるから、そのような大幅な報酬の減額を伴う役割グレードの変更を、就業規則や年俸規程に明示的な根拠もなく、個々の労働者の同意を必要とせず、使用者であるＹ社の一存で行うことができるとすることは、労使双方の対等性を損なうものとして許容することができないと解すべきである。

３．解説

第１段落は、１審引用して担当変更自体については人事権の濫用を認めなかったが、これにともない役割報酬を減額させたことについては、重要な労働条件の１つである賃金額を不利益に変更するものであるから、就業規則や年俸規程に明示的な根拠もなく、労働者の個別の同意もないまま、使用者の一方的な行為によって行うことは許されないず、人事権の濫用であると判断された。
逆にいえば、役割報酬を減額させた分を調整報酬に振り替える等により、報酬を減額させなければ、本件担当変更は人事権の濫用とはされなかったであろう。