伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（高松高判平18.5.18労判921号33頁）
１．事件の概要
Ｘは、派遣会社Ｙ１社の登録型の派遣労働者であり、Ｙ１社の株式の１００％を保有するＹ２銀行のＡ支店で、昭和６２年５月から業務に従事していた。ＸとＹ１社との間の労働契約の期間は６か月であり、平成１２年５月末まで更新されてきた（Ｘは訴外Ｂ社に採用され、その後、Ｙ１社がＢ社の派遣事業部門の事業譲渡を受けて、Ｘとの労働契約も承継している）。Ｘは、平成１０年頃から、Ｙ２銀行のＡ支店に赴任してきた上司と折り合いが悪くなり、次第にその関係が悪化した。Ｙ２銀行は、Ｙ１社との労働者派遣契約は更新しないこととし、Ｙ１社は、同１２年５月３１日に、Ｘとの労働契約の更新を拒絶して雇止めした。
Ｘは、この雇止めは権利濫用であるとし、また、ＸとＹ２銀行との間には、黙示の労働契約が成立しているとしてＹ１社およびＹ２銀行に対し、労働契約上の地位確認等を求めて訴えを提起した。１審は、Ｘの請求を棄却したため、Ｘが控訴したのが本件である。
２．判決の概要
雇止めとなった当時、ＸがＡ支店への派遣による雇用継続について強い期待を抱いていたことは明らかというべきである。しかし、派遣法は、派遣労働者の雇用の安定だけでなく、常用代替防止、すなわち派遣先の常用労働者の雇用の安定をも立法目的とし、派遣期間の制限規定をおくなどして両目的の調和を図っているところ、同一労働者の同一事業所への派遣を長期間継続することによって派遣労働者の雇用の安定を図ることは、常用代替防止の観点から同法の予定するところではないといわなければならない。そうすると、上記のようなＸの雇用継続に対する期待は、派遣法の趣旨に照らして、合理性を有さず、保護すべきものとはいえないと解される。
派遣労働者と派遣先との間に黙示の雇用契約が成立したといえるためには、単に両者の間に事実上の使用従属関係があるというだけではなく、諸般の事情に照らして、派遣労働者が派遣先の指揮命令のものに派遣先に労務を供給する意思を有し、これに関し、派遣先がその対価として派遣労働者に賃金を支払う意思が推認され、社会通念上、両者間で雇用契約を締結する意思表示の合致があったと評価できるに足りる特段の事情が存在することが必要である。
本件では、ＸがＹ２銀行の指揮命令のもとにＹ２銀行に労務を供給する意思を有し、これに関し、Ｙ２銀行がその対価としてＸに賃金を支払う意思が推認され、社会通念上、ＸとＹ２銀行間で雇用契約を締結する意思表示の合致があったと評価できるに足りる特段の事情が存在したものとは、到底認めることができない。
Ｙ１会社は、派遣元として必要な人的物的組織を有し、適切な業務運営に努めており、独立した企業としての実体を有し、派遣労働者の採用や、派遣先、就業場所、派遣対象業務、派遣期間、賃金その他就業条件の決定、派遣労働者の雇用管理等について、Ｙ２銀行とは独立した法人として意思決定を行っており、Ｙ１会社は、Ｙ２銀行の第二人事部でもなければ、賃金支払代行機関でもない。
したがって、法人格否認の法理を適用しうる場合とは認められない。
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