１．事件の概要
Ｘは、レストランを営んでいるＹ社のＡ店舗で、店長として勤務していた。Ｘは、Ａ店舗で勤務するコック、ウエイター等の従業員６～７名程度を統括し、ウエイターの採用にも一部関与していた。また、Ｙ社はＸにＡ店舗における、材料の仕入れ、売上金の管理等を任せ、店長手当として月額２万円ないし３万円を支払っていたが、労基法４１条２号にいわゆる管理監督者として扱い、残業代は支払っていなかった。Ｘが、Ｙ社に対して残業代の支払いを請求したのが本件である。
２．判決の概要
労働基準法４１条２号のいわゆる監督若しくは管理の地位にある者とは、労働時間、休憩及び休日に関する同法の規制を超えて活動しなければならない企業経営上の必要性が認められる者を指すから、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にあり、出勤・退勤等について自由裁量の権限を有し、厳格な制限を受けない者をいうものと解すべきであり、単に局長、部長、工場長等といった名称にとらわれることなく、その者の労働の実態に則して判断すべきものである。
本件についてみるに、・・・（中略）Ｘは、Ａ店舗の店長として、Ａ店舗で勤務しているコック、ウエイター等の従業員６、７名程度を統轄し、右ウエイターの採用にも一部関与したことがあり、材料の仕入れ、店の売上金の管理等を任せられ、店長手当として月額金２万円ないし３万円の支給を受けていたことが認められるけれども、他方、Ｘは、Ａ店舗の営業時間である午前１１時から午後１０時までは完全に拘束されていて出退勤の自由はなく、むしろ、タイムレコーダーにより出退勤の時間を管理されており、仕事の内容も、店長としての右のような職務にとどまらず、コックはもとよりウエイター、レジ係、掃除等の全般に及んでおり、Ｘが採用したウエイターの賃金等の労働条件は、最終的にＹ社が決定したことが認められるところであり、これらＸの労働の実態を勘案すれば、Ｘは、Ａ店舗の経営者であるＹ社と一体的な立場にあるとはいえず、前記「監督若しくは管理の地位にある者」には該らないというべきである。
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