１．事件の概要
Ｘは、旅行目的のクラブ運営会社であるＹ社で、総務局次長として勤務し、経理、人事及び庶務を任されていた。Ｙ社は、Ｘを管理監督者として扱い、時間外手当等が支払っていなかったところ、Ｘは自らが労働基準法４１条２号の管理監督者に該当しないとして、Ｙ社に対して時間外手当等を請求したのが本件である。
判決の概要
Ｙ社はＸに対して経理のみならず人事、庶務全般に及び事務を管掌することを委ねたこと、そのため、Ｙ社は、Ｘを総務局次長として任用し、基本給として年令給１５万８００円、職能給７万９６００円を、この他に手当として、役職手当３万円、職務手当５万円、家族手当２万円を支給していたこと、そして、Ｙ社の就業規則には、役職手当の受給者に対しては時間外労働手当を支給しない旨の規定があること、・・・（中略）右に認定した事実によると、Ｙ社においてＸは労働基準法４１条２号の監督若しくは管理の地位にある者に該当していたというべきであるから、同法３７条の時間外、休日及び深夜労働の割増賃金に関する規定が同法４１条本文によってＸに対し適用にならないことは明らかである。
３．解説
本判決では、管理監督者について深夜割増賃金に関する適用がないとされているが、後に最高裁で、管理監督者についても深夜労働の割増賃金の適用があるとの見解が示されている。（ことぶき事件（最二小平21.12.18労判1000号5頁））ただし、管理監督者に該当する労働者の所定賃金が一定額の深夜割増賃金を含む趣旨で定められていることが明らかな場合は、その限度ではこれの支払を受けることを認める必要はないとされている。（この点は、管理監督者であるかというよりは、固定残業代と同様な考え方だと思われる。）
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