【管理監督者】静岡銀行事件（静岡地判昭和53.3.28労判297号39頁）

静岡銀行事件（静岡地判昭和53.3.28労判297号39頁）

参照法条：労働基準法３２条，３７条，４１条２号，１１４条
裁判年月日： 1978年3月28日
裁判所名：静岡地
裁判形式：判決
事件番号：昭和５０年　(ワ)　２３４、昭和５０年　(ワ)　３０８　

１．事件の概要

Ｘは、Ｙ銀行の支店長代理として勤務していた。Ｙ銀行では、支店長代理は「管理監督の地位にある者」であるとして、時間外手当の支給対象としてはいなかったが、昭和４９年６月給与規定の改正してＸを含む支店長代理に対して時間外手当を支給することとした。この給与規定の改正に際して、ＸがＹ銀行に対して過去の時間外手当等を請求したのが本件である。

２．判決の概要

労働基準法は労働時間・休憩・休日に関する労働条件の最低基準を規定しているが、このような規制の枠を超えて活動することが要請されている職務と責任を有する「管理監督の地位にある者」については、企業経営上の必要との調整を図るために、労働時間・休憩・休日に関する労働基準法の規定の適用が除外されるのであり、このような同法の立法趣旨に鑑みれば、同法第４１条第２号の管理監督者とは、経営方針の決定に参画し或いは労務管理上の指揮権限を有する等、その実態からみて経営者と一体的な立場にあり、出勤退勤について厳格な規制を受けず、自己の勤務時間について自由裁量権を有する者と解するのが相当である。
Ｘは、昭和４６年１１月融資管理部調査役補（支店長代理相当）に昇格し、（中略）現在に至るまで、ほぼ一貫して本部で担保管理の仕事に携っていること、調査役補（支店長代理相当）に昇格した昭和４６年１１月以降も、毎朝出勤すると出勤簿に押印し、（中略）欠勤遅刻・早退をするには、事前或いは事後に書面をもって上司に届出なければならず、正当な事由のない遅刻・早退については、人事考課に反映され場合によっては懲戒処分の対象ともされる等、通常の就業時間に拘束されて出退勤の自由がなく、自らの労働時間を自分の意のままに行いうる状態など全く存しないこと、Ｘは、昭和４６年１１月以降現在に至るまで、部下の人事及びその考課の仕事には関与しておらず、銀行の機密事項に関与した機会は一度もなく、担保管理業務の具体的な内容について上司の手足となって部下を指導・育成してきたに過ぎず、経営者と一体となって銀行経営を左右するような仕事には全く携わっていないこと、（中略）右事実によれば、原告は、昭和４６年１１月以降現在に至るまで、出退勤について厳格な規制を受け、自己の勤務時間について自由裁量権を全く有せず、経営者と一体的な立場にある者とは到底解せられないので、原告が労働基準法第４１条第２号の管理監督者に当たらないことは明らかである。