【解雇】ＨＩＶ感染者解雇事件（東京地判平成7.3.30労判667号14頁）

ＨＩＶ感染者解雇事件（東京地判平成7.3.30労判667号14頁）

参照法条：労働基準法２章、民法４４条、民法７０９条、民法７１０条、民法７１５条
裁判年月日： 1995年3月30日
裁判所名：東京地
裁判形式：判決
事件番号：平成４年　(ワ)　２２６４６　

１．事件の概要

コンピュータープログラマであるＸは、東南アジアの取引先Ｂ社への海外派遣を条件としてＡ社に入社、現地の病院で就労ビザ取得のための健康診断を受けたが、病院は依頼されていないのにＸのＨＩＶ抗体検査を無断で行い、陽性反応が出たことをＢ社社長Ｃに告知した。ＣもまたＡ社に報告し、ＸはＡの社の命令を受けて帰国したところＡ社幹部Ｅから感染者であることを知らされ、国内で改めて検査を受けるよう勧められた。その結果が判明する前に「諸般の事情」などを理由に解雇通知を受けた。
Ｘは、①本件解雇の効力、②Ａ社の不法行為、③Ｂ社およびＣの不法行為責任を主張し提訴したのが本件である。

２．判決の概要

ＨＩＶは、伝染性のある疾病であるばかりか、潜伏期間が長いのでＨＩＶ感染者が感染していることを知らないと第三者に感染させるおそれがあり、また、ＨＩＶ感染者にも早期にこの疾病に対する治療や生活態勢を確立させることが必要であるから、ＨＩＶに感染していることを告知することが望ましいと言える。
しかし、ＨＩＶ感染者に感染を告知するに際しては、・・・（中略）この疾病の難治性、この疾病に対する社会的偏見と差別意識の存在等による被告知者の受ける衝撃の大きさ等に十分配慮しなければならず、具体的には、被告知者にＨＩＶに感染していることを受け入れる用意と能力があるか否か、告知者に告知するに必要な知識と告知後の指導があるか否かといった慎重な配慮のうえでなされるべきであって、告知後の被告知者の混乱とパニックに対処するだけの手段を予め用意しておくことが肝要であると言える。
このようにみてくると、ＨＩＶ感染者にＨＩＶに感染していることを告知するに相応しいのは、その者の治療に携わった医療者に限られるべきであり、・・・（中略）そうすると、Ｄ社長がＸに対してＸがＨＩＶに感染していることを告知したこと自体許されなかったのであり、この告知及びこの後の経緯に鑑みると、著しく社会的相当性の範囲を逸脱していると言うべきである。
本件解雇は、使用者が被用者のＨＩＶ感染を理由に解雇するなどということは到底許されることではなく、著しく社会的相当性の範囲を逸脱した違法行為と言うべきであるから、本件解雇は、Ａ社のＸに対する不法行為となり、Ａ社はＸに対し、民法７０９条によりＸの被った損害を賠償すべき責任がある。
被告Ｂ社及び被告Ｃの不法行為の成否は、使用者といえども被用者のプライバシーに属する事柄についてはこれを侵すことは許されず、同様に、被用者のプライバシーに属する情報を得た場合であっても、これを保持する義務を負い、これをみだりに第三者に漏洩することはプライバシーの権利の侵害として違法となると言うべきである。このことは、使用者・被用者の関係になり第三者の場合であっても同様であると解される。