【ハラスメント】関西電力事件（最三小判平成7.9.5労判680号28頁)

関西電力事件（最三小判平成7.9.5労判680号28頁)

参照法条：労働基準法３条
裁判年月日： 1995年9月5日
裁判所名：最高三小
裁判形式：判決
事件番号：平成４年　(オ)　１０　

１．事件の概要

Ｘら４名（Ｘ１～Ｘ２）は、Ｙ社の従業員である。Ｙ社は、Ｘらを共産党員またはその同調者であるとして、職場の内外で監視し、尾行したり、他の従業員に交際しないように働きかけ、あるいはロッカーを無断で開けて「民育手帳」を撮影したりした。そこで、Ｘらが不法行為に基づく損害賠償、謝罪文の掲示掲載を請求した。第一審、原審とも、損害賠償を認め、謝罪文の掲示等は棄却した。Ｙ社のみ上告したのが本件である。

２．判決の概要

Ｙ社は、Ｘらにおいて現実には企業秩序を破壊し混乱させるなどのおそれがあると認められないにもかかわらず、Ｘらが共産党員又はその同調者であることのみを理由とし、その職制等を通じて、職場内外でＸらを継続的に監視する態勢を採った上、Ｘらが極左分子であるとか、Ｙ社の経営方針に非協力的な者であるなどとその思想を非難して、Ｘらとの接触、交際をしないよう他の従業員に働き掛け、種々の方法を用いてＸらを職場で孤立させるなどしたというのであり、更にその過程の中で、Ｘ１及びＸ２については、退社後同人らを尾行したり、特にＸ２については、ロッカーを無断で開けて私物である「民育手帳」を写真に撮影したりしたというのである。そうであれば、これらの行為は、Ｘらの職場における自由な人間関係を形成する自由を不当に侵害するとともに、その名誉を毀損するものであり、また、Ｘ２らに対する行為はそのプライバシーを侵害するものであって、同人らの人格的利益を侵害するものというべく、これら一連の行為がＹ社の会社としての方針に基づいて行われたというのであるから、それらは、それぞれＹ社の各Ｘらに対する不法行為を構成するものといわざるを得ない。