遅刻・早退の場合の賃金カット（昭和63.3.14基発150号）

遅刻・早退の場合の賃金カット（昭和63.3.14基発150号）～遅刻・早退等による控除は制限の対象となりません

問

労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないものであるから、その分の減給は、労働基準法第９１条の制限を受けないものと解してよいか。

答

貴見のとおり。
なお、遅刻・早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、労働基準法第９１条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受ける。