同一労働同一賃金について定めた『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』（パートタイム有期雇用労働法）についてわかりやすく解説します
第１章
『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』の逐条解説①－第１章
第３章
『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』の逐条解説③－第３章
偉そうに断定的な表現で記載していますが「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について(H31.1.30基発0130第１号・H31.1.30職発0130第６号・H31.1.30雇均発0130第１号・H31.1.30開発0130第１号)」という通達を読みやすくアレンジしただけです。
第２章 短時間・有期雇用労働者対策基本方針（第２章第５条）
第２章は、短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るため、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針である短時間・有期雇用労働者対策基本方針について規定しています。
第五条 厚生労働大臣は、短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るため、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針（以下この条において「短時間・有期雇用労働者対策基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 短時間・有期雇用労働者対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 短時間・有期雇用労働者の職業生活の動向に関する事項
二 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
三 前二号に掲げるもののほか、短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
３ 短時間・有期雇用労働者対策基本方針は、短時間・有期雇用労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。
４ 厚生労働大臣は、短時間・有期雇用労働者対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
５ 厚生労働大臣は、短時間・有期雇用労働者対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 前二項の規定は、短時間・有期雇用労働者対策基本方針の変更について準用する。
2.1 趣旨
短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るための施策は、パート有期法に基づくもののほか、他の関係法律に基づく施策等多岐にわたっており、これらの諸施策を円滑かつ効率的に実施していくためには、短時間・有期雇用労働者の職業生活の動向を的確に見通した上で短時間・有期雇用労働者対策の総合的かつ計画的な展開の方向を、労使をはじめ国民全体に示し、これに沿って対策を講ずることが必要となります。そのため、厚生労働大臣は、短時間・有期雇用労働者対策基本方針を定め、これを公表するものとしています。
2.2 内容
短時間・有期雇用労働者対策基本方針で次の事項を定めることとされています。
① 短時間・有期雇用労働者の職業生活の動向に関する事項
② 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
③ その他短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
2.3 その他
短時間・有期雇用労働者対策基本方針は、短時間・有期雇用労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならないとされています。また、短時間・有期雇用労働者対策基本方針の策定、変更に当たっては、労働政策審議会の意見を聴かなければならないものとされていますが、短時間・期雇用労働者対策基本方針の内容が他の審議会の所掌に係る事項を含む場合には、その審議会の意見を聴くことを排除する趣旨ではありません。
続き
第１章
『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』の逐条解説①－第１章
第３章
『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』の逐条解説③－第３章
