朽木合同輸送事件（名古屋地判昭和56.12.25労判380号43頁、名古屋高判昭和62.4.27労判498号36頁）

１．事件の概要

Ｘは、Ａ海運会社に雇用されて艀船員として勤務していたが、その後Ｙ会社に在籍出向し、Ｙ社の指揮監督の下で労働に従事していた。Ｘは、名古屋港の海運会社に勤務する労働者によって結成されたＺ労働組合に加入していたところ、同組合を脱退して全国組織のＢ組合に加入したため、ユニオン・ショップ協定に基づきＡ会社により解雇された。そこで、Ｘが解雇の効力を争ってＹ社における労働契約上の地位の確認を求めて訴えを提起した。

２．判決の概要

ＸはＡ海運との間ではＸを労働者、Ａ海運を使用者とする労働契約締結の当事者としての関係（基本的在籍関係）、Ｙ社との間ではＸを出向労働者、Ｙ社を右出向労働者に対し労務指揮をし賃金支払をする者とする出向労働における指揮従属の関係（出向労働関係）が複合的に成立し、右出向労働関係は基本的に在籍関係を前提として成立する関係にあったとみるのが相当である。
Ｘは出向労働関係成立後Ｙ社との間で労働契約が成立したと主張するが同事案を認定にするに足る証拠はない。
（前略）・・・Ｘは出向後Ｙ社の指揮監督を受けて艀船員としてＹ社に対し労務を提供し、Ｙ社から右労務提供の対価として賃金を受けてきた事実が認められるが、これらは出向労働関係の内容をなすものであり、右事実があるからといってＸとＡ海運との間の労働契約（基本的在籍関係）と並んでＸとＹ社との間にも出向と同時若しくはその後に労働契約が二重に成立したものと認めることはできない。
Ｘらの本訴請求は、・・・（中略）ＸがＹ社に対し出向労働者としての権利を有する地位にあることの確認を求め・・・（中略）る限度で理由がある。