日本年金機構を装った不審なメール・SMSについてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200609.html日本年金機構を装い、お客様の個人情報等を盗み出そうとするメール(ショートメッセージサービス(SMS)を含む。以下同じ)や不審なサイトへ誘導し…
2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)が厚生労働省より公表されました。東京都:1041円 神奈川県:1040円 大阪府:992円 愛知県:9…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象以下、年金機構のHPより抜粋 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年7…
厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」の LINE 公式アカウントが開設厚⽣労働省では、年⾦について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年⾦ポータル」(以下「年⾦ポータル」という。)を開設していますが、この度、若者…
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 一定の条件を満たすと休業規模要件が緩和されるようです。 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A公表厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aが公表されています。目次と、基本的な考え方が示された1-1及びフレックスタイム制と個人的に興味があった「フレックスタイム制に関する 労…
独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差が不合理でないとされた例 1.事件の概要 ✕は、平成28年4月1日、Y社との間で、契約社員として期間を1年とする有期労…
「令和2年度雇用均等基本調査」結果公表~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~厚生労働省から、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関す…
みずほ証券事件(東京地判令3.2.10労経速2450号9頁)留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた例 ※原告を✕、被告をYと記載するのが判例を記述する際のお作法です。本件は、使用者が従業員に対して、留学費用返還請求を求めて提…
休業手当(労基法26条)と危険負担(民法536条)2020年4月以降、休業手当を扱った人は多いと思いますが、労働基準法だけを読むと「使用者の責に帰すべき事由による休業」は何でも「平均賃金の100分の60以上の手当」を支払えばいいのかと錯覚してしまいます。…
2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和このリンクの法改正の内容によると、有期雇用労働者の育児及び介護休業取得要件及び各休業給付のうち、引き続き雇用された期間が1年以上という要件が無くなり、緩和されるようです。 ただし、…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長予想通り延長されました。 感染者数が増える一方ですが、個人的には「独りめし専用営業」で飲食店とカフェの通常営業ぐらいは認めてもらいたいです。素人の考えですが…
「業務改善助成金」の特例的な要件が8月より緩和・拡充厚生労働省により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度が設けられていますが、新型コロナウイル…
2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になりますhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000809393.pdf 「育児休業給付金」の被保険者期間の要件が、2021年(令和3年)9月1日から一部変更となります。 これにより、…
小川建設事件(東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁) 1.事件の概要 Xは、総合建設業、一般土木建築工事等を目的とするY社の町田営業所で事務員として勤務していた。 Xの町田営業所での勤務時間は午前8時45分から午後5時15分までであり、その具…
雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースの支給要件にある60歳以上雇用保険被保険者とは先日、定年を60歳から65歳に引き上げる就業規則の変更を受託したので、「65歳超雇用推進助成金」の「65歳超継続雇用促進コース」を利用できないか内容を確認してみま…
「令和3年版 労働経済の分析」が公表されました厚生労働省から、令和3年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」が公表されました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、…
【解雇】関西金属工業事件(大阪高判平19.7.17労判943号5頁) 1.事件の概要 Xら10名は、工事用照明器具、電撃殺虫器等の製造及び販売を営むY社で正社員として勤務し、Xらは、いずれも全日本金属情報機器労働組合全大阪金属支部(以下「本件組合」とい…
メディカル・ケア・サービス事件(東京地判令2.3.27労経速2425号31頁) 1.事件の概要 ✕は、平成30年7月1日に、認知症対応型共同生活介護事業等を営むY社に採用され、本件グループホームにおいて入居者の介護・生活援助等の業務を行っていた者である。✕と…
年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQ(令和3年6月版)先日、国税庁より「変更を予定している年末調整関係書類」(事前の情報提供)が公表されてましたが、年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQも更新されました。 まだ、夏も終わっていないのに…
職域接種に関するQ&A(令和3年7月8日版)https://www.mhlw.go.jp/content/000796969.pdf 1.対象 Q1-1.職域接種の対象を教えてください。(6月10日更新) A. 企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただ…
年次有給休暇の取得に関するアンケート調査独立行政法人労働政策研究・研修機構より行われた「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」結果が公表されています。 3年前の調査と比較して41.5%の人が年次有給休暇の取得日数が増加しており、また、年次有…
日本アイ・ビー・エム(会社分割事件)(最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁) 1.事件の概要 本件は,Y社が、商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)に基づき、新設分割の方法により、その事業部門の一部につき会社の分割をした…
職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf別紙3 抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書 https://drive.google.com/file/d/1h_331eldBI4HTrU3royzZUDhf2J7UxsG/view?usp=sharing 職場にお…
【同一労働同一賃金】トーカロ事件(東京高判令3.2.25労経速2445号3頁) 1.事件の概要 本件は、金属等の表面処理加工業を業とするY社との間で有期労働契約を締結した嘱託社員である✕が、基本給及び賞与が正社員よりも低額であること、地域手当を支給され…
当ブログが1000ページを超えましたのでアクセス解析等を公開当ブログは、多くの人と社会保険労務士の業務に関する知識を共有したいと考え、プログラマが利用している「Qiita」のイメージで備忘録を公開する感じで、2年半程前に書き始めたのですが、いつ…
「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシート公開について「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシートをGithub上に公開しましたので、ご自由にご活用ください。 なお、十分に注意して作成していますが、計算の間違い等があったとしても、作成者…
令和2年度「能力開発基本調査」の結果について厚生労働省より、令和2年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎…
令和2年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」について厚生労働省より、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防…
「勤怠管理ツールによる労働時間把握について」グレーゾーン解消制度における照会 「グレーゾーン解消制度」とは 産業競争力強化法に基づく制度で、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立…