更正会社三井埠頭事件（東京高判平成12.12.27労判809号82頁）参照法条 ： 労働基準法２章、労働基準法３章 体系項目 ： 賃金（民事） / 賃金請求権と考課査定・昇給昇格・降格・賃金の減額 裁判年月日 ： 2000年6月9日 裁判所名 ： 横浜地川崎支 裁判形式 ：…

日新製鋼事件（最二小判平成2.11.26民集44巻8号1085頁）参照法条 ： 労働基準法２章、商法２４５条 裁判年月日 ： 1999年1月11日 裁判所名 ： 奈良地 裁判形式 ： 決定 事件番号 ： 平成１０年 (ヨ) １１４ １．事件の概要 訴外Ｚは、Ｙ社に在職中、同社の住…

【家族手当額を基準とする手当】（昭和22.11.5基発231号） 問 割増賃金お基礎となる賃金の取扱方について家族手当以外の手当の算定基礎に扶養家族数又は家族手当額を用い、例えば独身者に対してはいくばく、扶養家族ある者に対してはその家族数に応じ、もし…

【家族手当等の意義】（昭22.9.13発基17号） 家族手当、通勤手当及び労働基準法施行規則第２１条に掲げる別居手当、子女教育手当は名称にかかわらず実質によって取り扱うこと。 労働基準法施行規則 第二十一条 法第三十七条第五項の規定によつて、家族手当及…

【危険作業手当と割増賃金の算定基礎賃金】（昭23.11.22基発1681号） 問 ある作業中に、やむを得ない事情により特殊な危険作業（例えば高圧電流に通ずる線を取扱う作業）に従事する場合、これに対してその日は特に危険作業手当を支給することになっているが…

【特殊作業手当と割増賃金の算定基礎賃金】（昭23.11.22基発1681号） 問 ある作業を担当する甲が休暇をとったため又はその作業繁忙のため常時その作業に従事していない乙をしてその作業に従事させた。 協約によりかかる場合、甲のように当該作業に専ら従事す…

【増産手当と割増賃金の算定基礎賃金】（昭和23.7.31基収2114号） 問 工場、事業場において一定の生産目標を突破した場合一人当りの生産を計量し得る場合は労働者個々にあるいは併せてその集団に対し、一人当りの生産を計量できない場合は集団に対し、能率刺…