【令和3年 11 月事務連絡におけるQ&Aについて】
１．傷病手当金 関係
（支給期間の計算方法）
問１ 今回の法改正により、傷病手当金 の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関して、「その支給を始めた日から通算して１年６月間」となるが、１年６月間とは何日間であるのか。
（回答）傷病手当金 の支給期間を確定する。傷病手当金 の支給単位で減少し、途中に傷病手当金 が支給されない期間（以下「無支給期間」という。）がある場合には、当該無支給期間の日数分について支給期間は減少しない。
問２ 以下のケースにおいて傷病手当金 の申請がなされた場合、傷病手当金 の支給期間及び支給満了日はどうなるのか。
【例】労務 不能 （支給期間：38日間）20日 労務 不能 （支給期間：10日間）労務 不能 （支給期間：31日間）
（回答）傷病手当金 の支給開始日となり、支給期間は令和５年９月３日までの549日間となる。労務 不能 であった場合は令和５年９月23日、
傷病手当金 の支給日と満了日
問３ 傷病手当金 の支給開始日（起算日）以降、
・ある期間（期間Ａ・Ｂ・Ｃ）において傷病手当金 の支給を行った後、傷病手当金 の支給申請があった場合、
（回答）大正11年 法律第70号。以下「健保法」という。）第99条第４項では、傷病手当金 の支給期間は「その支給を始めた日から通算して１年６月間」とされているため、支給開始日以降の支給期間が通算対象となるとともに、当該支給開始日において支給期間及び支給額（日額）が決定する。傷病手当金 に対する支給決定を取り消す必要はない。一方、支給開始日より前の期間について支給申請があった場合には、当該支給開始日が変更され、支給期間及び支給額も変更されるため、「変更前」の支給開始日を基準として支給した傷病手当金 に対する支給決定を取り消し、「変更後」の支給開始日を基準として支給決定することとなる。傷病手当金 の支給決定を取り消す必要はなく、
問４傷病手当金 の支給開始日（起算日）以降、
・ある期間（期間Ａ・Ｂ・Ｃ）において傷病手当金 の支給を行った後、傷病手当金 の支給申請があった場合、支給開始日（起算日）の変更により、傷病手当金 の支給額の基準となる標準報酬月額の算定期間が変更となることから、期間Ａ・Ｂ・Ｃに係る支給決定を取り消し、返還請求を行った上で、期間Ｄを起算日として支給決定することとなるのか。
（回答）傷病手当金 に対する支給決定を取り消し、「変更後」の支給開始日を基準として支給決定することとなる。傷病手当金 の支給決定を取り消す必要があり、傷病手当金 の支給決定を取り消した上で、・期間Ｄの先頭を支給開始日として支給決定し直すこととなる。○また、この場合において、
問５ 労務 不能 のため傷病手当金 の申請を行ったが、報酬や障害年金 等との併給調整により、傷病手当金 が不支給とされた場合、支給期間は減少するのか。
（回答）障害年金 又は出産手当金等との併給調整により、傷病手当金 が不支給とされた期間については、傷病手当金 の支給期間は減少しない。障害年金 又は出産手当金等の額が傷病手当金 の支給額を下回るために傷病手当金 の一部が支給される場合には、支給期間は減少する。○なお、出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金 が支払われたことにより、出産手当金の内払とみなされた場合には、支給期間は減少する。
問６ 複数の疾病等について、同じ期間に傷病手当金 の支給が行われる場合、支給期間については、どのような取扱いとなるのか。
（回答）傷病手当金 については、疾病等ごとに支給期間が決定し、複数の疾病について、同じ期間に傷病手当金 の支給が行われる場合、各々の疾病等について、それぞれ傷病手当金 が支給されると解する。傷病手当金 が支給された日数分だけ、各々の疾病等に係る支給期間は減少することとなる。
問7 Ａ疾病による傷病手当金 がＡ疾病による障害年金 との併給調整により支給停止されている者が、別のＢ疾病による傷病手当金 を新たに受給できることになった場合、支給期間については、どのような取扱いとなるのか。
（回答）傷病手当金 と報酬等との併給調整については、健保法第99条及び第108条並びに健康保険法施行規則（大正15年内務省 令第36号。以下「健保則」という。）第84条の２第７項の規定に基づき、傷病手当金 と報酬等との併給調整を行った上で、傷病手当金 がある場合には、当該傷病手当金 の併給調整前の額について、報酬等との併給調整を行い支給する。傷病手当金 が２以上ある場合には、当該傷病手当金 の併給調整前の額のうちいずれか多い額を傷病手当金 の額として、報酬等との併給調整を行い支給する。傷病手当金 については、Ａ疾病による障害年金 との併給調整により支給されないため、支給期間は減少しないが、傷病手当金 については、Ａ疾病による障害年金 とは疾病が異なることから併給調整の対象とならず、支給されることとなるため、支給期間は減少することとなる。
問９ 傷病手当金 の請求権の消滅時効 の取扱いはどうなるか。
（回答）傷病手当金 は労務 不能 であった日ごとに請求権が発生し、当該請求権に基づき支給されるものであることから、当該請求権の消滅時効 については、労務 不能 であった日ごとにその翌日から起算して２年間となる。労務 不能 期間について、令和６年９月15日に傷病手当金 の請求があった場合消滅時効 が完成しているため、傷病手当金 の支給は行わない。傷病手当金 の支給額を算定するとともに、同月15日（支給を始めた日）を基準として総支給日数を算定し、同月15日から30日まで支給することとなる。
問10 消滅時効 により傷病手当金 が支払われなかった場合、支給期間の通算はどのような取扱いになるか。
（回答）消滅時効 により傷病手当金 が支給されない場合には、支給期間は減少しない。消滅時効 により傷病手当金 が一度も支給されていない場合については、実際に傷病手当金 の支給が開始された日を「支給を始めた日」とし、当該日において支給期間を決定することとなる。
問11 傷病手当金 について、障害厚生年金 の支給を受けているため支給停止となっている者が資格喪失し、その後、被用者保険に加入することなく障害厚生年金 が減額（停止）され、傷病手当金 の額を下回った場合、資格喪失後の継続給付として傷病手当金 は支給されるのか。また、その場合の支給期間については、どのような取扱いとなるか。
（回答）障害厚生年金 の支給を受けているために傷病手当金 が支給停止となっている場合であっても、資格喪失日前日までに引き続き１年以上被保険者であって、資格喪失時点において、被保険者として傷病手当金 を受給できるはずであった期間が残存している者は、資格喪失後の継続給付を受けることができる。障害厚生年金 との併給調整が発生する場合は、障害厚生年金 が減額（停止）され、傷病手当金 の額を下回った時点から当該継続給付が支給される。また、支給期間については、障害厚生年金 の減額（停止）により、当該傷病手当金 の継続給付が開始された時点から減少することとなる。
（施行日）
問12 支給期間の通算化は、いつから施行されるのか。
（回答）
問13 改正法の施行日前に支給を開始した傷病手当金 について、改正前の規定による支給満了日が施行日後に到来する場合の取扱いはどうなるのか。
（回答）傷病手当金 について適用し、施行日前に改正前の規定による支給期間が満了した傷病手当金 については、なお従前の例によることとされている。傷病手当金 については、施行日の前日（令和３年12月31日）において支給を始めた日から起算して１年６月を経過していないため、改正後の規定が適用され、支給期間が通算される。
【例１】支給を始めた日が令和２年７月１日である場合
【例２】支給を始めた日が令和２年７月２日で、令和２年７月２日～31日（30日間）の傷病手当金 が支給されている場合傷病手当金 が支給されているため、令和４年１月１日時点の残りの支給日数は519日となる。
問14 資格喪失後の継続給付の取扱いはどうなるのか。
（回答）傷病手当金 の継続給付については、健保法第104条において、「継続して」受けるものとされているため、従来どおり、被保険者として受けることができるはずであった期間において、継続して同一の保険者から給付を受けることができる。労務 可能となった場合には、治癒しているか否かを問わず、同一の疾病等により再び労務 不能 となっても傷病手当金 の支給は行わない。
（その他）
問15 傷病手当金 の支給額の算定方法について変更はあるか。
（回答）傷病手当金 の支給額の算定方法について変更は生じない。従来どおり傷病手当金 の支給開始時に算定した支給額を支給する。
問16 傷病手当金 の支給決定に当たり、支給決定通知書に残りの支給期間を記載する必要があるか。
（回答）
問17 傷病手当金 の支給申請書について、改正法の施行に伴い変更する必要はあるのか。
（回答）労働者災害補償保険 法等に基づく休業補償給付等の支給状況について記載することを求める予定であり、様式に確認欄を設ける必要がある。
問18 船員保険 の傷病手当金 や健康保険の日雇特例被保険者に係る傷病手当金 についても、改正法による取扱いの変更が生じるのか。
（回答）船員保険 の傷病手当金 については、改正法の施行に伴い通算することとなる。傷病手当金 については、本改正の対象とならないため通算されず従前の取扱いとなる。
問19 被保険者が過去に加入していた保険者で支給した傷病手当金 について、マイナン バーを活用した情報連携により「疾病名」や「支給期間」を確認することは可能か。
（回答）マイナン バーを活用した情報連携では、「支給期間」は確認できる一方、「疾病名」等に係る情報は取得できないため、当該情報連携による情報のみでは、同一・関連の傷病による傷病手当金 であるかの確認ができない。このため、原則として、被保険者が過去に加入していた保険者に直接照会する必要がある。
２．任意継続被保険者関係
（任意の資格喪失）
問20 任意継続被保険者の任意の資格喪失について、今回の法改正の内容はどのようなものか。
（回答）
問21 任意継続被保険者が任意の資格喪失を申し出た場合の取扱いについて、留意すべき事項はあるか。
（回答）
問22 「受理した日」とは、各保険者における資格喪失の申出の受付印の日か。
（回答）
問23 任意の資格喪失はいわゆる「処分」に該当するのか。
（回答）
問24 任意継続被保険者が任意の資格喪失をする場合、その申出が受理された日の属する月の保険料は返納することとなるか。
（回答）
問25 任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり、当該月の保険料をまだ納付していなかった場合、資格喪失の取扱いはどうなるのか。
（回答）
問26 保険料の前納を行った任意継続被保険者についても、任意の資格喪失が可能か。可能である場合、前納した保険料の扱いはどうなるのか。
（回答）
問27 任意の資格喪失の申出の取り消しは認められるか。
（回答）
問28 健康保険の特例退職被保険者や船員保険 の疾病任意継続被保険者の取扱いについて、改正法による取扱いの変更は生じるのか。
（回答）船員保険 の疾病任意継続被保険者についても、改正法の施行に伴い、任意の資格喪失の申出が可能となる。
（健康保険組合 における任意継続被保険者の保険料の算定基礎）
問29 健康保険組合 における任意継続被保険者の保険料の算定基礎について、今回の法改正の内容はどのようなものか。
（回答）健康保険組合 が規約で定めることにより、「資格喪失時の標準報酬月額」又は「当該健康保険組合 における全被保険者の平均標準報酬月額を超え、資格喪失時の標準報酬月額未満の範囲内において規約で定める額」を当該健康保険組合 の任意継続被保険者の保険料算定基礎とすることが可能となる。
問30 健康保険組合 の規約において定める任意継続被保険者の標準報酬月額については、限度額適用認定証等の自己負担額にも反映されるのか。
（回答）
問31 退職時の標準報酬月額が、当該健康保険組合 における全被保険者の平均標準報酬月額を下回る任意継続被保険者について、規約により保険料算定基礎を当該平均標準報酬月額に変更することはできるか。
（回答）
問32 全国健康保険協会 管掌健康保険における任意継続被保険者、健康保険の特例退職被保険者及び船員保険 の疾病任意継続被保険者の保険料の算定基礎について、改正法による取扱いの変更は生じるのか。
（回答）
（施行日等）
問33 任意継続被保険者の任意の資格喪失、健康保険組合 の任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しは、いつから施行されるのか。
（回答）健康保険組合 の任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しについては、施行日以降に健保法第36条の規定により被保険者資格を喪失した者について適用される。
